大磯町役場 新庁舎整備について

更新日:2022年01月24日

 大磯町役場本庁舎は昭和46年に建設され、隣接する保健センターは昭和57年に建設されており、令和3年6月で現庁舎が築50年、保健センターが築39年となり ます。
 また、現庁舎は建築基準法の旧耐震基準※1により建設されており、緊急対策として平成13・14年度に「本庁舎防災対策工事」による耐震補強 を実施していますが、工事後においても構造的な問題から必要な構造耐震指標(Is値)※2を上回っていない階層があります。東日本大震災や発生が危惧される関東大震災クラスの地震の際には、庁舎を継続して使用することが困難であると予測され、災害応急活動や災害復旧活動に大きな支障が生じる恐れがあるため、早急な対策が必要となっています。
 そのため、町では「第5次総合計画」や「公共施設等総合管理計画・第1期個別施設計画」に基づき、優先して整備すべき公共施設と位置付け、令和7年度の利用開始を目標として庁舎の建替えに向けた 取り組みを進めています。

旧耐震基準※1と新耐震基準 の違い
 旧耐震基準とは、1950(昭和25)年から1981(昭和56)年まで適用されていた耐震基準で、10年に一度程度発生する震度5程度の中規模地震を想定しており、震度5強よりも大きい地震への定めがないため、倒壊しない場合であっても建物が損傷を受けている可能性は大いにあるというものです。一方、1981(昭和56)年6月の改正以降のものを新耐震基準といい、震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強から7に達する大規模地震でも倒壊は免れるとされ る もので、その後も1995(平成7)年にさらに法改正が行われていることから、耐震基準は大きな震災を経るごとに厳しいものとなっています。
構造耐震指標(Is値)※2とは
 建築物の地震に対する安全性を示す指標で、地震に対する建物の強度や靭性(変形能力、粘り強さ)、建物の形状バランス、劣化状況などから算出します。一般的に震度6強から7程度の規模の大地震発生時に安全であると考えられているレベルは0.6以上と設定されています。

新着情報

【令和3年度】
‣   5月13日 新庁舎建設等特別委員会に取り組み状況を報告しました。

‣   6月21日 新庁舎整備に関する町民アンケート調査を実施しました。

‣   6月28日 新庁舎整備に関するご意見を募集しています。 ⇒ 終了しました。

‣   8月  3日 大磯町新庁舎整備基本構想等検討委員会を開催しました。

‣   8月18日 新庁舎建設等特別委員会に取り組み状況を報告しました。

‣   9月30日 新庁舎整備に関するアンケート調査結果がまとまりました。

‣ 10月18日 新庁舎建設等特別委員会に取り組み状況を報告しました。

‣ 11月15日 新庁舎整備基本構想(素案)がまとまりました。
                       大磯町新庁舎整備基本構想(素案)(PDFファイル:4.6MB)

‣ 11月19日 新庁舎整備基本構想(素案)に対するパブリックコメントを実施しています。

                               ⇒ 終了しました。

現庁舎の耐震性について

耐震診断結果(昭和62年)と耐震補強工事(防災対策工事)後の構造耐震指標(Is値)※2

  X方向(南北方向) Y方向(東西方向)
  耐震診断結果 耐震補強工事後 耐震診断結果 耐震補強工事後
5 階 1.76 0.847 1.72 0.832
4 階 0.20 0.557 0.61 0.633
3 階 0.20 0.599 0.33 0.506
2 階 0.18 0.568 0.27 0.515
1 階 0.15 0.589 0.24 0.527
地下 0.28 0.564 0.21 0.520

※「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」(国土交通省大臣官房官庁営繕部)では、官庁施設の特性に応じた耐震安全性の目標を定めており、庁舎は、町民の安全や生活を守る重要な拠点であり、災害対策本部の設置など総合的な防災拠点としての十分な機能確保が求められることから、「1類(Is値0.9以上)」または「2類(Is値0.75以上)」の基準が目標とされています。

新庁舎整備事業の経緯

‣ 2018年10月 大磯町役場本庁舎整備庁内検討会を設置しました。

‣ 2020年  4月 大磯町役場本庁舎整備庁内検討会報告書を策定しました。

‣ 2020年  7月 大磯町新庁舎整備基本構想等検討委員会を設置しました。

‣ 2020年12月 新庁舎整備基本構想策定業務に関するプロポーザルを実施しました。

‣ 2021年  3月 新庁舎整備基本構想策定業務委託の受託事業者を決定しました。

‣ 2021年11月 新庁舎整備基本構想(素案)を取りまとめました。

‣ 2021年11月 新庁舎整備基本構想(素案)町民説明会を開催しました。

大磯町本庁舎整備庁内検討会

 現庁舎の現状と課題の整理を行い、新庁舎整備に向け た基礎的な事項となる施設規模や建設地、複合化により集約すべき機能や事業手法などを調査し、事業に伴う計画スケジュールの検討を行いました。

 本庁舎整備検討会設置要綱(PDFファイル:44.6KB)

 本庁舎整備庁内検討会報告書(PDFファイル:4.2MB)

 ※下線の項目をクリックすると、該当する資料をご覧になれます。

大磯町新庁舎整備基本構想等検討委員会

 大磯町役場の新庁舎整備に際して策定する基本構想について、基本構想(案)に関する事項と庁舎整備に関する事項の必要な調査及び審議を行うため、学識経験者・公募町民・町内の関係団体や企業の代表により構成されています。

 大磯町新庁舎整備基本構想等検討委員会規則(PDFファイル:51.5KB)

 大磯町新庁舎整備基本構想等検討委員会名簿(PDFファイル:39.2KB)

‣ 2020年  7月 第1回大磯町新庁舎整備基本構想等検討委員会を開催しました。

‣ 2020年  9月 第2回大磯町新庁舎整備基本構想等検討委員会を開催しました。

‣ 2021年  8月 第3回大磯町新庁舎整備基本構想等検討委員会を開催しました。

‣ 2021年11月 第4回大磯町新庁舎整備基本構想等検討委員会(書面会議)を開催

       しました。

 ※こちらをクリックすると、委員会の会議録や会議資料をご覧になれます。

新庁舎建設等特別委員会

 町議会において、新庁舎整備に関する事項について調査・研究を行うため、新庁舎建設等特別委員会が令和2年10月に設置されています。

 ※下線の項目をクリックすると、会議録をご覧になれます。

新庁舎整備に関する業務委託

【令和2年度】

〇大磯町新庁舎整備基本構想策定業務委託
 新庁舎の建設に向けて、規模・機能・施設内容・事業費等の設計与件(基本設計に向けての条件)や、敷地全体の計画など設計の前提となる基本的な考え方をまとめます。

‣ 大磯町新庁舎整備基本構想策定業務に関する公募型プロポーザルについて

審査の結果

順位 事業者名 評価結果 備 考
株式会社 梓設計 横浜支社 102.0点 採 用
**** 101.2点  

 ※2者参加 、辞退者はなし(120点満点)

契約の概要

 受託事業者 : 株式会社 梓設計 横浜支社
 委 託 期 間 : 令和3年3月10日~令和4年3月18日
 契 約 金 額 : 17,600,000円(消費税及び地方消費税を含む)
 契 約 日 : 令和3年3月10 日

 

‣ 大磯町新庁舎整備基本構想(素案) 令和3年11月(PDFファイル:4.6MB)

 

この記事に関するお問い合わせ先

政策総務部 総務課 公共施設係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:209,222)
ファックス:0463-61-1991
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