新庁舎整備に伴う津波シミュレーションについて

更新日:2023年08月16日

津波シミュレーション

 町では、新庁舎整備基本構想の策定に際して、新たな防災拠点となる新庁舎整備に向けて、大地震発生時の津波に対する敷地の安全性等を確認するため、敷地周辺の局所的な地形や建築物をモデル化し浸水状況を時系列で確認するため、4つのケースについて津波の遡上が完了するまでのシミュレーションを行いました。
 

                   【解析ケース】

  敷地の形状 波の方向

海面高さ

(m)

段波高さ

(m)

波の流速

(m/sec)

現 況

  現況(既存庁舎あり) TP+0.85 TP+3.0 8.13
ケース1   更地(既存庁舎なし)
ケース2

新庁舎の想定ボリューム

を配置

ケース3

新庁舎の想定ボリューム

と防護壁を配置

 

津波シミュレーション動画

 全てのシミュレーションの解析ケースは、本町に最大クラスの津波をもたらす相模トラフ沿いの海溝型地震(西側モデル)の津波を想定したシミュレーションとなります。
 現庁舎敷地に最も近い地点での最大津波高さは、海岸線から沖合約30mの地点でTP※1+13m程度に達すると想定されることから、解析では津波の高さが同じ値となるよう、段波※2高さ及び波の流速を設定しており、敷地周辺の局所的な地形や建築物をモデル化し、浸水状況を時系列で確認するもので、津波が遡上を完了するまでのシミュレーションを行っています。


 ‣ 津波シミュレーション動画(5分35秒)  こちらをクリック


   ※4つの解析ケースに基づくシミュレーション動画をご覧いただけます。

 

解析ケースごとの津波シミュレーションの結果

 はじめに、現況をもとに庁舎敷地に対する津波シミュレーションを行い、その後、新庁舎整備に向けた土地利用の方向性を定めるため、更地のほか新庁舎の建物規模を想定した3つの解析ケースに基づくシミュレーションにより、敷地とともに新庁舎への影響を把握しました。

 現況における庁舎敷地については、現庁舎南側壁面の地盤レベルTP+10.9mに対して最大津波高さはTP+15.8mとなるため、浸水深※3は約4.9mとなり現庁舎の1階まで達することが想定されます。また、現庁舎北側壁面では、地盤レベルTP+14.1mに対して最大水位はTP+13.9mとなり、浸水深は地盤レベル以下となるため北側敷地では大きな浸水は発生しないことが想定されます。

 ケース1については、南側敷地の地盤レベルTP+11.0mに対して最大津波高さはTP+15.1mとなるため、浸水深は約4.1mに達すると想定されます。また、北側敷地では、地盤レベルTP+14.5mに対して最大水位はTP+15.1mとなり、浸水深は約0.6mで一部で浸水することが想定されますが、北側敷地では大きな浸水は発生しないことが想定されます。なお、敷地の地盤高には高低差があり、北側敷地は南側敷地に比べ約3.5m高くなっています。

 ケース2については、新庁舎の建物規模を想定しており、南側壁面の地盤レベルTP+14.5mに対して最大津波高さはTP+17.2mとなり、浸水深は約2.7mとなるため新庁舎1階への浸水が想定されます。

 ケース3については、敷地南側の地盤レベルTP+11.0mに対して最大津波高さはTP+17.1mとなり、浸水深は約6.1mとなりますが、防護壁の高さは6.5mで最上部はTP+17.5mとなるため、敷地内への浸水は発生しないと想定されます。

 シミュレーションをはじめ新庁舎整備に関する経過等につきましては、新庁舎整備基本構想(案)及び町ホームページの「新庁舎整備事業について」をご覧ください。

 

【用語解説】

※1  ・・・   東京湾平均海面(Tokyo peil)の略。潮汐や波がなく海流もない仮想的な静水面。
※2  ・・・   津波や高潮などで、壁のように切り立った波が進行する現象。
※3  ・・・   陸上の各地点で水面が最も高い位置にきた時の地面から水面までの高さ。

津波の想定規模について

 神奈川県から公表されている「津波浸水想定について(解説)」(平成27年3月31日公表、平成27年6月22日一部修正)の相模トラフ沿いの海溝型地震(西側モデル)による津波を想定しシミュレーションを行っています。なお、この地震による津波により、大磯町の沿岸部で最大津波高さ17.1mの津波が発生することが想定されており、令和3年8月30日に神奈川県に指定された「津波災害警戒区域」に基づくものです。

《神奈川県が公表したシミュレーションとの相違について》
 神奈川県のシミュレーションは県内沿岸市町全域を範囲としたもので、複雑な地形や建築物を再現することが難しいため、実際の建築物などに関わらず一定の基準に基づき作成されています。一方、本町のシミュレーションでは、現庁舎敷地周辺の局所的な地形や津波が遡上する際に抵抗となる建築物等を詳細にモデル化したうえで行っています。この結果、県のシミュレーション結果と比較して浸水域や浸水深が小さく、低くなっています。

 神奈川県ホームページ

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