令和8年6月定例会議案等

　非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年政令第335号）において、非常勤消防団員等が公務等により死亡した場合における葬祭補償の額が改定されることに伴い、規定の改正を行う。 【例規集2－6551】

主管課等：消防総務課

　「国府新宿8号線（日吉跨線橋）拡幅整備工事」について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年大磯町条例第15号）第2条の規定により提案する。

主管課等：財政課、道路課

　府川陽一氏の辞任（令和8年4月30日）に伴う教育委員会の教育長の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第4条第1項の規定により議会の同意を求める。

主管課等：総務課

　武沢護氏の辞任（令和8年6月16日）に伴う委員の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第4条第2項の規定により議会の同意を求める。

主管課等：総務課

　令和7年度大磯町一般会計継続費のうち年度内に支出を完了しなかった事業があるため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第220条第3項ただし書きの規定により、令和8年度に繰り越して使用することについて、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第145条第1項の規定により報告する。

○事業名

・三沢川樋門整備事業【河川・下水道課】

主管課等：河川・下水道課

　令和8年1月議会臨時会及び令和8年3月議会定例会で議決を得た繰越明許費について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第213条の規定により、令和8年度に繰り越して使用することについて、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第2項の規定により報告する。

○事業名

・戸籍住民基本台帳運営事務事業【町民課】

・物価高対応子育て応援手当支給事業【子育て支援課】

・畜産振興事業【産業観光課】

・物価高対応商品券発行事業【産業観光課】

・国府橋周辺道路整備事業【道路課】

主管課等：町民課、子育て支援課、産業観光課、道路課

　 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第18条第3項及び大磯町土地開発公社定款第20条の規定により、大磯町土地開発公社理事長から提出があった大磯町土地開発公社の経営状況について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の3第2項の規定により提出する。

主管課等：財政課

　地方税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第2号）が令和8年3月31日付けで公布されたことに伴い、大磯町町税条例（昭和50年大磯町条例第6号）の一部を改正する必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がなかったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求める。 【例規集1－7401】

主管課等：税務課

　地方税法施行令等の一部を改正する政令（令和8年政令第83号）等が令和8年3月31日付けで公布されたことに伴い、大磯町国民健康保険税条例（昭和34年大磯町条例第10号）の一部を改正する必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がなかったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により議会に報告し、議会の承認を求める。  【例規集2－1405】

主管課等：町民課

　職員が生活と仕事を両立できる職場環境の整備を進め、さらなる住民サービス向上に向けた職員体制を構築するため、各部局の職員の定数について、規定の改正を行う。 【例規集1－3161】

主管課等：総務課

　国が定める「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）」等が一部改正されたことに伴い、規定の改正を行う。 【例規集2－601】

主管課等：子育て支援課

　国が定める「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに 特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内 閣府令第39号）」が一部改正されたことに伴い、規定の改正を行う。  【例規集2－611】

主管課等：子育て支援課

　「消防ポンプ自動車（CD－1型）購入」について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年大磯町条例第15号）第3条の規定により提案する。 【事業担当課：消防署】

主管課等：財政課、消防署

　「小型動力ポンプ付積載車購入」について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年大磯町条例第15号）第3条の規定により提案する。 【事業担当課：消防署】

主管課等：財政課、消防署

　「一人一台端末（iPad）購入」について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年大磯町条例第15号）第3条の規定により提案する。 【事業担当課：学校教育課】

主管課等：財政課、学校教育課

　「小・中学校教育用大型提示装置購入」について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年大磯町条例第15号）第3条の規定により提案する。 【事業担当課：学校教育課】

主管課等：財政課、学校教育課

　脇國廣氏の任期満了（令和8年6月4日）に伴う委員の選任について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第196条第1項の規定により議会の同意を求める。

主管課等：総務課

　山田博之氏の任期満了（令和8年9月30日）に伴い、法務大臣に委員の候補者を推薦するため、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定により議会の意見を求める。

主管課等：町民課

１ 補正額：   184,533,000円

２ 補正後の総額：13,498,533,000円

３ 主な補正要因

【歳入】

増：一般寄附金、地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金、横溝千鶴子記念障害者福祉基金繰入金、子ども基金繰入金、コミュニティ助成事業助成金 など

【歳出】

増：物価高対応高齢者生活支援商品券発行事業（商品券給付費交付金、事業委託料）、地域密着型サービス介護施設等整備事業（介護施設等整備事業費補助金）、子ども基金積立事業（子ども基金積立金）、大磯町立小中学校冷水機整備事業（工事請負費） など

主管課等：財政課