調整給付金（不足額給付）

　「不足額給付」とは、令和６年度に実施した定額減税しきれない方への調整給付金（当初調整給付金）の支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。

令和７年１月１日時点で大磯町に居住する方のうち、次に該当する方が対象です。

当初調整給付の算定に際し、令和５年所得等を基にした推計額（令和６年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方

【対象者の例】

• 令和５年所得に比べ、令和６年所得が減少したことにより、令和６年分所得税額（令和６年所得）が令和６年分推計所得税額（令和５年所得）を下回った方
• こどもの出生等で、扶養親族等が令和６年中に増加した方

令和５年度及び令和６年度に実施した給付金の支給対象とならなかった方で、次の要件をすべて満たす方

• 令和６年分所得税及び令和６年度分個人住民税所得割ともに定額減税前税額が０円
• 令和６年分所得税又は令和６年度分個人住民税が税制度上「扶養親族」の対象外

【対象者の例】

• 青色事業専従者、事業専従者（白色）の方
• 合計所得金額48万円超の方

「不足額給付時の調整給付額」と「当初調整給付時の調整給付額」との差額（１万円単位で切上げ）

※１人当たり住民税所得割分１万円及び所得税分３万円の上限４万円 

例1：令和５年所得よりも、令和６年所得が減少した場合

例２：こどもが生まれたことで、扶養親族が増加した場合

【その他の例】

• 令和５年所得がなく、令和６年所得がある場合（学生の就職等）
• 税の更正（修正申告）により、令和６年度分個人住民税所得割が減少した場合 等

原則４万円

※令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合は３万円

【対象となる例】

• 課税世帯に属している「事業専従者（青色・白色）
• 課税世帯に属している「合計所得金額48万円超」の方のうち、令和６年分所得税額及び令和６年度住民税所得割額がいずれも０円の方（定額減税適用前、税額控除後）

令和７年10月31日（金曜日）（消印有効）まで

　次の区分により手続きが異なります。封筒が届きましたら、必ず開封し、中身をご確認ください。

　手続きは不要です。

　ただし、受給を辞退する場合や登録口座の変更を希望する場合は、以下の書類を令和７年９月５日（金曜日）（必着）までに届出が必要となります。

※ダウンロード以外に福祉課窓口及び給付金特設窓口でも配布しています。

※ご希望の方には、郵送でお送りしますので、福祉課地域福祉係（TEL：0463-61-4100

　内線303、314）までご連絡ください。

※期日を過ぎるとお手続きできませんので、ご注意ください。

　確認書が届きましたら、手続きが必要なため、必ず開封し、記載内容をご確認ください。確認後、必要事項を記入し、該当する方は必要書類を添付の上、令和７年10月31日（金曜日）（消印有効）までに同封の返信用封筒にてご返送ください。（※国府支所では、受け付けしていません。）

　町が書類を受理し、書類等の審査決定後、１か月程度で給付金を支給します。

　手続きが必要です。

• 令和６年１月２日以降に大磯町に転入された方
• パターン２に該当する方

※手続きの詳細は、まもなくお知らせします。

　給付金の支給後、虚偽であることが判明した場合や、支給要件に該当しないことが判明した場合、給付金の返還義務が生じます。また、意図的に虚偽の記載をした場合は、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

　本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和５年法律第81号）により、差し押さえることはできず、また、非課税扱いとなります。

　自宅や職場などに自治体（神奈川県・町）や国職員、警察、銀行員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの交番、大磯警察署または警察相談専用電話にご連絡ください。

　また、都道府県・市区町村や国の機関を名乗るお心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください。

【大磯警察署】0463-72-0110

【警察相談専用電話】#9110

　定額減税については、以下のリンク先をご参照ください。

大磯町給付金特設窓口

　電話

　0463-70-6005　※令和７年10月15日（水曜日）午後５時まで開設

　受付時間

　午前８時30分から午後５時まで（土日祝日を除く）

　場所

　大磯町横溝千鶴子記念障害福祉センター２階