国民健康保険で受けられる給付

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国民健康保険で受けられる医療・受けられない医療

受けられる医療

  • 診察
  • 医療処置、手術などの治療
  • 薬や治療材料の支給
  • 入院および看護(食事代は別途負担)
  • 在宅療養および看護

受けられない医療

  • 健康診断、予防接種
  • 正常な妊娠、出産、経済上の理由による人工中絶
  • 美容整形、歯列矯正
  • 仕事上のけがや病気で労災保険の対象になる場合
  • けんかや泥酔などによるけがや病気

医療を受けるとき

医療機関の窓口に「保険証」を提示して医療を受けます。なお、70~74歳の方は「高齢受給者証」も必要です。

医療費の自己負担割合

義務教育就学前まで:2割
義務教育就学~69歳:3割
70歳~74歳:1割(現役並み所得者は3割負担)
注意1:平成26年3月31日までは1割に据え置かれ、平成26年4月からは2割に変更される予定です。
注意2:「義務教育就学前」は、6歳に達する日以降の最初の3月31日まで
注意3:75歳以上の方は、後期高齢者医療制度で医療を受けます。後期高齢者医療制度については下記を参照ください。
注意4:現役並み所得者については、下記の70歳以上の医療制度についてを参照してください。
 

後期高齢者医療制度

70歳以上の医療制度について

ジェネリック医薬品について

ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、先発医薬品の特許終了後に厚生労働省の認可のもとに製造・販売されている薬のことで、先発医薬品と同じ有効成分・効果を持ち、また、開発コストが少ない分、先発医薬品より一般的に安価となっています。

このため、ジェネリック医薬品を利用していただくことは、患者さんの負担軽減になるとともに、医療費の適正化が図られることから、町の国民健康保険財政の健全化にも効果が期待されています。国(厚生労働省)で普及に向けた施策を進めており、町の国民健康保険でも、被保険者の皆様にご利用していただけるよう広報・啓発を行っています。

被保険者の皆様は、医師や薬剤師に相談し理解したうえで、ジェネリック医薬品のご利用をお願いします。

入院したときの食事代

入院中の1食の食事代にかかる費用のうち、標準負担額を被保険者が支払います。残額は入院時食事療養費として国民健康保険が負担します。
  • 一般の方 1食:260円
  • 住民税非課税世帯、70歳以上で低所得2の方 1食:210円
注意:過去12ヶ月の入院日数が90日以内の入院の方
  • 住民税非課税世帯、70歳以上で低所得2の方 1食:160円
注意:過去12ヶ月の入院日数が90日を越える入院の方
  • 70歳以上で低所得1の方 1食:100円
住民税非課税世帯等の人は「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。国民健康保険の担当窓口で交付を受けて入院するときに医療機関に提出してください。
また、高額療養費の対象にはなりません。

食事療養費標準負担額差額支給

住民税非課税世帯(70歳以上の方では低所得1・2)に該当し、次のような場合は申請によって差額分が返還されます。
  • やむをえず減額認定証の提示ができず、減額されていない標準負担額を支払ったとき
  • 標準負担減額の手続きを知らなかったため、減額されていない標準負担額を支払ったとき
  • 91日を超える入院で、標準負担額が160円に減額になる期間があるとき
申請に必要なもの
  • 保険証
  • 印鑑
  • 病院の領収書(入院分)
  • 通帳(振込先控)

医療費をいったん全額自己負担したとき(療養費)

次のような場合、いったん全額自己負担となりますが、申請し認められれば、後から保険給付分の払い戻しが受けられます。

出先での急なけがや病気などで、保険証を持たずに医療を受けたとき

申請に必要なもの
  • 国民健康保険証
  • 診療内容の明細書
  • 領収書
  • 印鑑
  • 通帳(振込先控)

 医師が治療上必要と認めた、はり・灸・マッサージを受けたとき

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 医師の同意書
  • 領収書
  • 印鑑
  • 通帳(振込先控)

骨折・ねんざなどで国民健康保険を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき

申請に必要なもの
  • 国民健康保険証
  • 医師の証明書
  • 領収書
  • 印鑑
  • 通帳(振込先控)

医師が治療上必要と認めた、コルセットなどの治療用補装具代がかかったとき

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 医師の診断書か意見書
  • 領収書
  • 印鑑
  • 通帳(振込先控)

手術などで輸血したときの生血代(医師が必要と認めた場合)

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 医師の診断書
  • 輸血用生血液受領証明書
  • 血液提供者の領収書
  • 通帳(振込先控)

海外旅行中に治療を受けたとき(治療目的で渡航した場合は対象となりません。)

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 診療内容の明細書と領収明細書(外国語で作成されている場合は日本語の翻訳文が必要です。)
  • 印鑑
  • 通帳(振込先控)
  • パスポート

 

子どもが生まれたとき(出産育児一時金)

詳細については、次のリンク先をご確認ください。
 

出産育児一時金

死亡したとき(葬祭費)

国民健康保険の被保険者が亡くなったときに申請すると、5万円が葬祭を行った方に支給されます。
申請に必要なもの
  • 葬儀を行った際の領収書または会葬礼状
  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 通帳(振込先控)
注意:前の職場の健康保険で被保険者本人だった方がその健康保険をやめてから3か月以内に死亡した場合、傷病手当金給付期間満了後3か月以内に死亡した場合や傷病手当金を受けている間に死亡した場合は,加入していた健康保険から葬祭費と同様の埋葬料(費)の支給が受けられますので、そちらへ請求することになり国民健康保険からの支給は受けられません。

移送費

移送費の支給は、次のいずれにも該当する場合に支給されます。
  1. 移送の目的である療養が、保険診療として適切である
  2. 患者が療養の原因である病気・けがにより移動が困難である
  3. 緊急、その他やむを得ないと認められたとき

お問い合わせ先
町民福祉部 町民課 保険年金係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:247,274,275)
ファックス:0463-61-1991
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