出産育児一時金

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国民健康保険の被保険者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。
妊娠12週(85日)であれば死産・流産でも支給対象となります。

支給額

42万円(平成21年9月30日以前の出産の場合は38万円)

注意:会社の健康保険に被保険者として1年以上加入していた方が、健康保険脱退後6ヶ月以内に出産した場合は、出産育児一時金は加入していた健康保険から支給されますので、大磯町国民健康保険からは支給されません。

出産育児一時金直接支払制度について 

平成21年10月1日以降、医療機関での手続きにより出産育児一時金を大磯町国民健康保険から医療機関等へ直接支払う制度が始まりました。この制度をご利用いただくと、被保険者は出産費用として42万円を超えた金額のみを医療機関等へ支払うことで済ませることができます。

また、この制度に対応している医療機関等であるかは、直接医療機関等にお問い合わせください。

出産費用が42万円に満たない場合

大磯町国民健康保険の窓口への申請により差額分の支給を受けることができます。

差額分の申請に必要なもの

  • 医療機関等から交付される「直接支払制度」を利用する旨の書類(合意文書)
  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 母子手帳
  • 通帳(振込先控)
  • 出産費用の領収証または明細書

申請先

町民課保険年金係(本庁者1階)または国府支所(受付のみ)

申請書ダウンロード

平成21年10月1日以後に出産し「直接支払制度」を利用し差額がある方

出産育児一時金差額請求書(PDF:61.9KB)

直接支払制度を利用しない場合

出産される医療機関等が直接支払制度に対応していない場合や、直接支払い制度の利用を希望しない場合は、一旦医療機関等に出産費用の全額を支払ったうえ大磯町国民健康保険への申請をすることにより、出産育児一時金の支給を受けることができます。

申請に必要なもの

  • 医療機関等から交付される「直接支払制度」を利用しない旨の書類(合意文書)
  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 通帳(振込先控)
  • 出産費用の領収証または明細書

申請先

町民課保険年金係(本庁者1階)または国府支所(受付のみ)

申請書ダウンロード

平成21年10月1日以後に出産し「直接支払制度」を利用しなかった方

出産育児一時金申請書兼請求書(PDF:85.7KB)

出産育児一時金の受取代理制度について

直接支払制度に対応していない小規模な医療機関等(実施する医療機関等には条件があり厚生労働省の認可が必要です。)での出産される場合、被保険者が医療機関に出産育児一時金の受け取りを委任することにより、医療機関へ直接出産育児一時金が支給される制度です。

この制度に対応している医療機関等であるかは、直接医療機関等にお問い合わせください。

お問い合わせ先
町民福祉部 町民課 保険年金係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:247,274,275)
ファックス:0463-61-1991
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