出産育児一時金

国民健康保険の被保険者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。
妊娠12週（85日）以後であれば死産・流産でも支給対象となります。

※令和５年４月１日以降の出産から支給額が変更になりました。令和５年３月31日以前の出産と金額が異なりますので、申請書をお間違いないようにご注意ください。

支給額

50万円（※妊娠12週間～22週間未満の死産、流産や海外出産等で産科医療補償制度に該当しない場合は48万8千円）

注意：会社の健康保険に被保険者として1年以上加入していた方が、健康保険脱退後6ヶ月以内に出産した場合は、出産育児一時金は加入していた健康保険から支給されますので、大磯町国民健康保険からは支給されません。

平成21年10月1日以降、医療機関での手続きにより出産育児一時金を大磯町国民健康保険から医療機関等へ直接支払う制度が始まりました。この制度をご利用いただくと、被保険者は出産費用として50万円（令和５年４月１日以降の出産）を超えた金額のみを医療機関等へ支払うことで済ませることができます。

また、この制度に対応している医療機関等であるかは、直接医療機関等にお問い合わせください。

大磯町国民健康保険の窓口への申請により差額分の支給を受けることができます。

窓口での申請の場合	郵送での申請の場合
医療機関等から交付される「直接支払制度」を利用する旨の書類国民健康保険被保険者証又はマイナンバーカード母子健康手帳通帳(振込先控）出産費用の領収証または明細書	出産育児一時金差額請求書（記入したもの）医療機関等から交付される「直接支払制度」を利用する旨の書類国民健康保険被保険者証の写し又はマイナンバーカードの写し母子健康手帳の出産予定日が記載されている欄の写し通帳等振込先のわかるものの写し出産費用の領収証または明細書の写し

窓口での申請の場合

郵送での申請の場合

町民課保険年金係または国府支所

「直接支払制度」を利用し差額がある方は、下記の申請書により申請してください。

※出産日により支給額及び申請書が異なりますので、ご注意ください。

出産される医療機関等が直接支払制度に対応していない場合や、直接支払い制度の利用を希望しない場合は、一旦医療機関等に出産費用の全額を支払ったうえ大磯町国民健康保険へ申請をすることにより、出産育児一時金の支給を受けることができます。

窓口での申請の場合	郵送での申請の場合
医療機関等から交付される「直接支払制度」を利用しない旨の書類国民健康保険被保険者証又はマイナンバーカード母子健康手帳通帳(振込先控）出産費用の領収証または明細書	出産育児一時金申請書兼請求書（記入したもの）医療機関等から交付される「直接支払制度」を利用しない旨の書類国民健康保険被保険者証の写し又はマイナンバーカードの写し母子健康手帳の出産予定日が記載されている欄の写し通帳等振込先のわかるものの写し出産費用の領収証または明細書の写し

窓口での申請の場合

郵送での申請の場合