平成26年12月定例会議案等

　平成26年度大磯町一般会計補正予算（第７号）を定めるに当たり、議会を招集する時間的余裕がなかったので、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したことについて、同条第３項の規定により議会の承認を求める。
○平成26年度大磯町一般会計補正予算（第７号）について
　１　補正額：　 17,308,000円
　２　補正後の総額：9,986,464,000円
　３　主な補正要因
【歳入】増：衆議院議員総選挙及び国民審査に係る県支出金
【歳出】増：衆議院議員総選挙及び国民審査に係る経費

主管課等：財政課

　大磯町における省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの利用の推進について基本的な事項を定めることにより、町のエネルギー政策の推進を図り、もって環境の保全と環境への負荷の少ない安全で安心な循環型地域社会の持続可能な発展に寄与することを目的として、条例を制定する。

【議員提案】

　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の成立により「介護保険法」が改正されたことに伴い、地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定めるため、条例を制定する。

主管課等：福祉課

　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の成立により「介護保険法」が改正されたことに伴い、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めるため、条例を制定する。

主管課等：福祉課

　風致地区の指定に伴い、都市計画法第58条第１項の規定に基づき、風致地区内における建築物の建築、宅地の造成等の行為について必要な規制を行うため、条例を制定する。

主管課等：都市計画課

　特別用途地区（邸園文化交流地区）の指定に伴い、建築基準法第49条第２項の規定に基づき、特別用途地区内における建築物の建築制限を緩和するため、条例を制定する。

主管課等：都市計画課

　消防法施行令の一部改正等に伴い、屋外での催しの防火管理に関する事項を追加するため、規定の改正を行う。
　【例規集２－6751】

主管課等：消防総務課

　「大磯駅前自転車等駐車場建設工事」について、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案する。　
　【事業担当課：町民課】

主管課等：財政課・町民課

１　補正額：　　28,666,000円
２　補正後の総額：10,015,130,000円
３　主な補正要因
【歳入】
　増：財政調整基金繰入金、町民税（個人）、教育費国庫補助金、民生費県補助金
　減：地方交付税
【歳出】
　増：特別職給与、償還金（町税徴収事務事業）、修繕料（地域会館等維持管理事業、支所庁舎維持管理事業、災害復旧事業）、設計委託料（国府中学校体育館等改修事業）、下水道事業特別会計繰出金、ひとり親医療扶助費、放課後児童健全育成事業委託料、小規模保育設置促進事業補助金、私立幼稚園就園補助金

主管課等：財政課

１　補正額：　　  972,000円
２　補正後の総額：4,299,322,000円
３　主な補正要因
【歳入】増：特別調整交付金
【歳出】増：国民健康保険総合システム負担金

主管課等：財政課

１　補正額：    1,890,000円
２　補正後の総額：1,631,065,000円
３　主な補正要因
【歳入】増：一般会計繰入金
【歳出】増：修繕料（災害復旧事業）

主管課等：財政課