森林環境税及び森林環境譲与税について

概要

　森林環境税は、温室効果ガス排出削減や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された国税です。
　令和６年度から国内に住所のある個人に対して課税され、市区町村において個人住民税均等割と併せて１人年額1,000円が徴収されます。その税収の全額は、国によって森林環境譲与税として、自治体の人口や私有林人工林面積により按分して各都道府県・市区町村に配分されます。

森林環境税

　森林環境税は、令和６年度から国内に住所を所有を有する個人に対して課税される国税であり、市区町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額1,000円が課税されます。
　その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。

納税義務者

　その年の1月1日に国内に住所を有する個人

税額

　年額1,000円（令和６年度以降の町・県民税の均等割額と併せて賦課徴収します。）

非課税基準

　その年の１月１日現在において、次に該当する人は非課税となります。ただし、未成年者を除き、1、2に該当する旨の申告（確定申告または町・県民税申告）が必要です。
１．生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
２．障害者・寡婦・ひとり親・未成年者の人で、合計所得金額が135万円以下の人
３．次の表に該当する人

	前年の合計所得金額
扶養する人がいない場合	41.5万円以下
扶養する人がいる場合	31.5万円×（扶養親族数＋1）+28.9万円以下

　なお、森林環境税と町・県民税の非課税の基準となる金額が異なるため、森林環境税のみ課税となる場合があります。

令和６年度以降の町・県民税均等割及び森林環境税

　町・県民税の均等割については、東日本大震災復興基本法の理念に基づき、平成26年度から令和５年度の10年間、臨時的に年額1,000円（県民税500円、町民税500円）が加算されています。令和６年度からはこの臨時措置がなくなり、新たに森林環境税（年額1,000円）が導入されます。
　このため、森林環境税と町・県民税均等割を合わせた税額は、令和６年度以降も変わりません。

税目	令和５年度まで	令和６年度から
森林環境税（国税）	なし	1,000円
個人住民税均等割（県民税）	1,800円	1,300円
個人住民税均等割（町民税）	3,500円	3,000円
合計	5,300円	5,300円