新築住宅に対する固定資産税の減額について

次の要件に当てはまる住宅を新築した場合、その住宅にかかる固定資産税が減額されます。

※　認定長期優良住宅を新築した場合は、こちらのページを御確認ください。

要件

※ 共同住宅などで、屋内にある廊下、階段、エレベーターホールなどの共有部分がある場合は、この部分の床面積を各戸の床面積の割合に応じて按分し、按分後の各戸当たりの床面積で上記床面積要件を判定します。

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。

なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものは、その全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートルに相当する部分が減額対象となります。

上記の減額対象に相当する固定資産税額の２分の１が減額されます。

減額される期間は、住宅の階数及び構造別により次のとおりとなります。

階数及び構造	減額期間
３階以上の準耐火構造及び耐火構造住宅	新築後５年間
一般の住宅（上記以外）	新築後３年間

　この減額措置は、本町職員による家屋調査を実施した上で、要件を満たしている場合のみ、適用されます。

　家屋調査を受けていない場合は、速やかに税務課資産税係への御連絡をお願いします。

　なお、家屋調査につきましては、こちらのページを御確認ください。

政策総務部税務課資産税係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号：0463-61-4100（内線：255,256）
ファックス：0463-61-1991
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