特別徴収の概要

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「オール神奈川宣言」

 神奈川県と県内全市町村は、平成28年度から特別徴収の完全実施を行っています。

 これは、特別徴収の適正化を通じて、納税者の利便性向上などの観点から事業者や従業員の皆様への周知を図りながら特別徴収の推進に取り組むものです。

 事業者の皆様には、ご協力をお願いします。

個人住民税の特別徴収制度

個人住民税の特別徴収制度ご存知ですか

 

<事業者の皆様へ>
従業員(給与所得者)の所得税は給与から天引き(徴収)しているけれど、
個人住民税は天引き(徴収)していないということはありませんか?

<従業員の皆様へ>
個人住民税は給与から天引き(徴収)されていますか?

  
従業員(給与所得者)の個人住民税は、事業者(給与支払者)が毎月
天引き(徴収)し、町に納税しなければなりません。

特別徴収制度とはどのような制度でしょうか

 所得税の「源泉徴収」に当たるものが、個人住民税では「特別徴収」と呼ばれています。
 個人住民税の特別徴収とは、事業者(給与支払者)が従業員(給与所得者)の納めるべき税額を毎月の給与支払時に天引き(徴収)し、その天引き(徴収)した税額を町に納入していただく制度です。
従業員の税額は、町で計算してお知らせしますので、事業者の方にとっては、所得税の源泉徴収の場合のような、税額計算や年末調整等の手間がありません。
また、従業員(給与所得者)の方にとっては、わざわざ納税に出向く手間を省くことができます。

どのような場合に特別徴収義務者になるのでしょうか

 事業者の方が所得税の源泉徴収義務者である場合は、個人住民税についても特別徴収を行う義務があります。

どのような場合に特別徴収の方法で納税しなければならないのでしょうか

前年中に給与所得があった個人住民税の納税義務のある方で、その年の4月1日現在で事業者から給与の支払を受けている方については、特別徴収の方法により、個人住民税を納税していただくことになっています。

特別徴収による納税の仕組み

特別徴収の手続き(PDF:738.1KB)

関連書式ダウンロード

町民税・県民税特別徴収のしおり(PDF:6.1MB)

給与所得者異動届出書(PDF:303.5KB)

(異動届出書の記載例)(PDF:1.3MB)

特別徴収への切替申請書(PDF:127.3KB)

特別徴収義務者所在地・名称変更届出書(PDF:110.5KB)

特別徴収の納期特例に関する申請書(PDF:119.3KB)

(参考)
 個人の町・県民税の納税方法には、普通徴収(個人で納める)と特別徴収(給与から天引き)の2種類があります。普通徴収とは、町役場から各個人あてに6月初旬に送られる納税通知書によって、通常6月、8月、10月、12月の年4回の納期に分けて各個人が納める方法です。

平成29年分年末調整等説明会のお知らせ

 年末調整の方法、源泉徴収票及び給与支払報告書の書き方や法定調書の作成と提出に関する説明会を開催します。

○大磯・二宮会場

▼とき 平成29年11月8日(水曜日)14時00分~15時50分

▼ところ 二宮町生涯学習センター「ラディアン」ホール

問い合わせ: 平塚税務署 電話0463-22-1400(内線322)

       大磯町 税務課 電話0463-61-4100(内線253・254)

交通アクセス・マップ(EXCEL:34.5KB)

給与支払報告書

 1月1日現在において給与の支払いをする者で、給与所得に係る源泉徴収をする義務のあるものは、1月31日までに総務省令で定めるところにより、給与の支払いを受けている者の前年中の給与所得の金額、その他必要な事項を記載した給与支払報告書を、1月1日現在の住所所在地の市町村長に提出しなければなりません。

 また、退職者について、退職した年の翌年の1月31日までに、退職時の住所所在地の市町村長に給与支払報告書を提出しなければなりません。(その者に対する給与支払金額が30万円以下の場合は、提出しないこともできます)

給与支払報告書(総括表)記入例(PDF:237.5KB)

給与支払報告書(個人別明細書)記入例(PDF:418.8KB)

給与支払報告書(総括表)(PDF:830KB)

お問い合わせ先
政策総務部 税務課 町民税係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:253,254)
ファックス:0463-61-1991
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