大磯町 省エネルギー及び再生可能エネルギー利用の推進に関する条例

　大磯町議会では、福島第1原子力発電所の事故後、平成23年12月には公共施設の電力購入先を東京電力以外の電力会社に変更を要望する陳情を採択し、平成24年4月には議員提案により「新しい日本のエネルギー政策を早期に求める意見書」を国へ提出し、また、平成25年12月には自然エネルギーの条例の速やかな制定に関する陳情を採択しています。
  化石燃料を大量に消費するエネルギー政策は、長年にわたり地球温暖化など、環境に大きな影響を及ぼしてきました。また、平成23年（2011年）の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって原子力特有の巨大なリスクが明らかになり、私たちは、これまでのリスクを伴うエネルギーへの依存と利用を今一度立ち止まって考える必要があることに気付きました。
　　大磯町は、豊かな自然と、歴史・文化資源を有する良好な住宅地として発展してきました。私たちは、この環境を保全するために、複雑化した環境問題に取り組んできましたが、これからは省エネルギーを更に推進し、化石燃料や原子力に頼らない再生可能エネルギーを利用したエネルギー政策を推進することが不可欠と考えます。自然豊かな環境と、安全で安心な持続可能な循環型地域社会を次世代に引き継ぐために、この条例を制定しました。
 

１　町、町民、事業者及びエネルギー事業者は、再生可能エネルギーは、地域のものである

   という共通認識の下に相互に努力して、積極的に利用の推進に努める。

２　経済性及び事業の持続性に配慮しつつ、その利用が図られるようにする。

３　地域に根ざした事業主体によって、地域の持続的な発展に資するように利用する。

４　地域内における公平性及び他者に対する影響に十分配慮して利用する。

５　省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの利用の推進に当たっては、環境負荷の低減

　及び地域の自然環境の持続性に配慮する。

　※以上要約

　公共施設等における省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの利用の推進に積極的に取り組みます。
　また、学習の機会を提供し、その他必要な支援や、次世代を担う子どもに対する省エネルギー及び再生可能エネルギーに関する教育の取り組みを支援します。
 

　省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの利用の推進に関して、主体的に知識の習得や実践に努めていただき、施策を理解し協働して推進していきます。

　事業活動を行うに当たって、主体的に省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの利用の推進に努めるものとする。
　また、積極的な情報の提供に努めていただくことや、施策を理解して協力いただくものです。
 

　将来にわたり地域資源の利用における環境の保全と他者に対する影響に配慮していただき、また、町民や事業者、町に対して、情報提供に努めていただき、施策を理解し協力いただくものです。