平成25年度第2回（11月開催）
平成25年度第2回（11月）大磯町議会「議会報告会」開催結果の報告
平成25年11月9日(土曜日)に、2会場で議会報告会を開催しました。
主な報告事項は「平成24年度決算のおもな審査内容」でした。
議会報告会でいただいた意見・要望・提言は、議員全員協議会等で内容を確認し、その取り扱いについて協議を行いました。
その中で「町へ申し送りを行い、回答を求めるもの」を抽出し、平成25年12月19日に文書により町へ申し送りを行い、町からの回答と合わせてお知らせいたします。
町へ申し送りした意見・要望等
| 番号 | 分野 | 内容・テーマ | 報告会場 | 意見・提言・要望等 | 町からの回答 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 建設都市計画 | 大磯運動公園の指定管理 | 国府支所 | 以前、大磯運動公園では町民のボランティアの方々が草むしりなど周辺整備に携わっていたと思う。それが指定管理者になり、こうした町民参加の行動を封じるような契約になったことに納得できないがどのようになっているのか。 | 大磯運動公園の指定管理については、株式会社ランナーズ・ウェルネスにより実施しておりますが、随時草むしりやお花のお手入れなどを一緒にお手伝いただけるボランティアさんを募集しています。 |
| 2 | 産業観光 | 鴫立庵や旧島崎藤村邸の管理 | 国府支所 | 鴫立庵や旧島崎藤村邸の管理が赤字になっている。今後、旧吉田茂邸の管理をするようになれば、支出ばかりになる。ガイドボランティア協会の方たちは相当な経験も積んでおり、よく町のことも知っているので、その方たちにうまく管理してもらう方法をとってはどうか。 | より効率的な施設の維持管理や施設の持つ文化的な特長を活かした運営にむけて、今後、鴫立庵の管理運営については指定管理者制度の導入を図るなど、これまでの管理運営手法の見直しに取り組みます。 |
| 3 | 産業観光 | 町の将来の観光行政 | 国府支所 | 滄浪閣は町の所有ではないが、大磯町にとっては非常に大切な場所である。町の将来の観光行政も含めて考えて欲しいがどうか。 | 平成25年度において、滄浪閣を含む旧大型別荘の再生・利活用検討調査を、各所有者の協力を得て行いました。今後、報告書の内容を十分に精査して町内の活性化につながるような取組みに繋げて行きたいと考えています。 |
| 4 | 建設都市計画 | 国府橋の改修 | 国府支所 | 国府橋は築70年以上も経って危険な橋である。防災対策としても、早急に建替えてほしいが、いつ頃までにできるのか。 | 国府橋につきましては、神奈川県が実施しています二級河川不動川の河川改修と合わせ架け替えを計画しています。 平成25年度に橋の架け替えのための詳細設計を神奈川県が行っており、平成26年度には、その詳細設計に基づき、神奈川県と連携して用地交渉を行い、用地買収が整い次第、工事に着手していきます。 |
| 5 | 建設都市計画 | 葬儀場建設 | 国府支所 | いよいよ鴫立庵隣に葬儀場が建設されると聞いている。議会として、設計ができた段階でなく、造る前に相手方に葬儀場であると分からないような外観にしてほしい等の注文を出してほしいがどうか。 | まちづくり条例の手続きの中で、公聴会や助言提案等を経て、旧東海道沿道に形成されてきた歴史的町並みに配慮をしてもらうよう協議を行っております。 |
| 6 | 生活環境 | 剪定ごみの回収 | 国府支所 | 11月は剪定枝ごみが多く出る時期である。ごみ処理広域化となり、来年の収集日はすでに決まっているという町の回答ではあるが、きめ細かな対応をしてほしいがどうか。 | ごみ処理広域化に伴い、昨年の10月に町民の皆さんの御協力をいただき、ごみの分別収集方法を見直しました。収集日や収集回数については、現在のところ変更する予定はありません。 剪定枝については、排出量の多い時期には御不便をお掛けしますが、町では剪定枝の資源化を進めていますので、剪定枝は剪定枝の収集日に出していただくよう御理解・御協力の程よろしくお願いいたします。 |
| 7 | 建設都市計画 | 歩道の切り下げ整備 | 国府支所 | 町内には店舗等に入る部分など、歩道の切り下げで数か所困っているところがある。何かの理由で整備し直すときがあれば、配慮してほしいがどうか。（大磯西郵便局・ヤオマサ入口・大磯駅前） | 歩道は、車等から歩行者の安全を確保するために設けているものであります。 道路整備を行う際には、隣接する地権者と切り下げ箇所の位置を確認し、１箇所当たり最大で4.2ｍの幅で切り下げを行っております。 その後の土地利用などにより、切り下げ箇所が現状と則していない場合には、再度、隣接する地権者等の考えを確認した上で改善してまいります。なお、大磯西郵便局やヤオマサ入口につきましては、県道に関連しますので、県にもご意見の内容は伝えます。 |
| 8 | 行財政 | 公債費の返済計画 | 国府支所 | 決算の数字を見ていると、町は10億円を借りて８億円を返済している。町の返済計画や方針があるならば、町民にも示してほしいがどうか。 | 町の公債費返済計画につきましては、大磯町一般会計・特別会計予算附属説明書に、元金償還額を超えない範囲内での今後の借入見込み額を含む公債費推計一覧表を掲載しております。なお、大磯町一般会計・特別会計予算附属説明書は、ホームページに掲載しております。また、本庁舎の町民情報コーナー及び国府支所にも置いてありますので、開庁時間内であればいつでも閲覧可能となっております。 |
| 9 | 建設都市計画 | 駅前「大磯迎賓館」の公共性 | 国府支所 | 駅前にある「大磯迎賓館」は民間事業者によりレストラン経営をしているが、もう少し公共性のある使い方ができないのか。 | 大磯駅前洋館につきましては、株式会社インターナショナル青和によりレストランとして使用されていますが、旧館部分については各種イベントや展示スペースとして貸し出しされています。また、庭園についてはどなたでも自由に散策していただくことができます。 |
| 10 | 行財政 | 万台こゆるぎの森の保証金 | 本庁舎 | 万台こゆるぎの森の保証金１億8,000万円で国債を買ったということだが、国債の利子はどのぐらいなのか。町の収入としてはどういう扱いになるのか。 | 平成25年3月末日に納入された１億8,000万円は短期国債の購入で運用し、その利子は現在の低金利のなか、73,800円でした。利子は、町預金利子としての諸収入になります。 |
| 11 | 建設都市計画 | 大磯駅北側マンション建設 | 本庁舎 | 大磯駅の山側に５階建てのマンション建設が計画されている。その場所は住宅が密集し、袋小路である。町の消防にははしご車がなく、広域協力で平塚市や二宮町から消防車が来たとしても活動する用地がない。安全上からも議論してほしいがどうか。 | まちづくり条例の手続きの中で消防と安全上の協議がなされております。また、条例に規定する消防活動用空地等も確保されております。 |
| 12 | 行財政 | 放射線空間線量測定 | 本庁舎 | 町には放射線空間線量測定器が環境美化センターにあるが、借りて返すのに不便である。本庁舎など借りやすい場所に置いてほしいがどうか。 | 放射線測定器については、貸出し開始当初は半日単位での貸出しを行っていましたが、測定に十分な時間を取ることができるように、1日単位での貸出しに変更しています。 放射線測定器は精密機器のため、担当課である環境美化センターの責任の下で管理していくと考えでいますので、貸出場所の変更は考えていません。御理解の程よろしくお願いいたします。 |
| 13 | 行財政 | 再生エネルギー | 本庁舎 | 再生エネルギーについて、町は他市町と連携しているような話があったが、小田原市でおもしろいシンポジウムなどもあり、町は小田原市と連携しているのか。 | 本町は小田原市とは連携していませんが、小田原市は再生可能エネルギーに関して、先進的に取り組んでいる自治体であると認識しています。 本町においても再生可能エネルギーについての検討を進めていますので、小田原市などの先進自治体を参考に取り組んでいきたいと考えています。 |
| 14 | 生活環境 | 通学路の安全 | 本庁舎 | 16号線を通って大磯小学校へ通学する児童がたくさんいるが、８時前後にはかなりの量の車が通っており、スピードも出ている。一方通行などの対応を考えてほしいがどうか。 | 幹線16号線につきましては、今年度、車道と歩道を区分けするためのカラー舗装（グリーンベルト）を行いましたが、依然車両がスピードを出して危険との指摘を受け、その対応について大磯警察署と協議しましたが、更なる速度規制は厳しいとのことで、町としては路面表示などによる視覚効果を求め、ドライバーのマナー改善につながる対策を講じたいと考えております。 |
| 15 | 行財政 | 脱原発の取り組み | 本庁舎 | 町の脱原発の取り組みについて、どのような形で町民意見を把握しているのか。また、近隣市町と連携して国や県に対して要望を行っているということだが、具体的にはどのような要望を行ったのか。 | 東日本大震災に伴う福島原発の事故以来、町では、再生可能エネルギーや省エネルギー普及への取組みのひとつとして、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助を行ってきましたが、平成26年度からは、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン電池システム、電気自動車充給電器を補助対象に加え、更なる普及啓発と町民の皆さんの意識の高揚に努めているところです。 また、要望活動といたしましては、神奈川県町村会を通じて、国や県に対して、原子力災害対策の強化として、農産物等食品に対するモニタリングの対応、情報の開示、原子力災害対策の補償を要望しました。また、新エネルギーの導入促進として、家庭での新エネルギー導入が促進されるような各種補助の継続や新たな制度創設の検討などの要望を行いました。 |
議会報告会で実施したアンケート
アンケート回答集計結果 (PDFファイル: 284.3KB)
会議録等
平成25年11月9日会議録（会場：国府支所） (PDFファイル: 210.9KB)
更新日：2014年04月23日