平成24年度第1回(5月開催)

更新日:2013年10月24日

平成24年度第1回(5月)大磯町議会「議会報告会」開催結果の報告

平成24年5月11日(金曜日)・12日(土曜日)に、3会場で議会報告会を開催しました。
主な報告事項は「平成24年度予算のおもな審査内容」「機構改革・介護保険料について」「その他:議員報酬について」等で、建設的な意見交換が行われました。
 

月京会館での報告会のようす

 議会報告会でいただいた意見・要望・提言は、議員全員協議会等で内容を確認し、その取り扱いについて協議を重ね、「町へ申し送りを行い、回答を求めるもの」「議会でさらに調査・研究を行うもの」に分類しました。
 「町へ申し送りを行い、回答を求めるもの」については、平成24年7月20日に、文書により町へ申し送りを行い、町からの回答と合わせてお知らせいたします。
 「議会でさらに調査・研究を行うもの」については、今後の調査・研究により、内容によっては政策提言につなげていきます。

 

町へ申し送りした意見・要望等

町へ申し送りした意見・要望等の一覧

番号 分野 内容・テーマ 報告会場 意見・提言・要望等 町からの回答
1 建設都市計画 町道幹線16号線整備計画 保健センター 3月23日に町道幹16号線の拡幅計画の説明を受けた。道路計画は以前からあるとのことであるが、自治基本条例の町民の参画と協働の規定に基づき、早期に町民に計画を説明し、意見を求めるべきである。自治基本条例違反ではないか。 自治基本条例の町民の参画と協働によるまちづくりの規定に基づき、道路計画について説明し、町民からの意見を聴いてまいります。自治基本条例違反ではありません。
2 健康福祉 介護ボランティア制度 保健センター 介護ボランティア制度は平成26年度から計画を実施するのか。また、具体的な案は提示されているか。前倒しできる案を検討し、老々介護助け合い制度でもあるこの制度に力を入れてほしい。 介護ボランティアポイント制度の導入に向け、介護保険施設、障がい福祉施設に対し、簡単なニーズアンケートを実施しました。今後は、検討委員会で具体的な実施方法に関する検討を行い、26年度中の実施に向けて調整を進めてまいります。
3 生活環境 防災対策 保健センター 南下町は木造住宅密集地であり、地震で火災が起こりやすい。東京都は不燃化特区を設け、そのような地域の防災上の配慮をしている。大磯では、そのような地域への重点的な予算措置等を考えているか。 大磯町まちづくり基本計画においては、大磯地域の住宅密集地区では建物の不燃化等を推進して大規模火災等の安全性の確保を図ることとしております。
住宅密集地を改善し、火災から防ぐためには、延焼を防ぐための道路整備のほかにも公園等の空地の設置や不燃化建物への更新などがあります。不燃化建物への建て替えには、現状では建築基準法の制限により同規模の建築が行えないなど、更新が進まない要素があります。このため、更新を進めるための地区計画などの制度について、地域の皆さんのご意見を伺いながら検討してまいります。
4 行財政 公共施設の省エネ対策 保健センター 公共施設における電力の省エネ対策が消極的であるが、PPS導入効果費用を省エネ対策に使用してはどうか。また、具体的な進捗をどのように考えているか。 昨年度より「大磯町節電対策基本方針」を定め、公共施設において、空調機、照明、OA機器等による節電やノー残業デイの徹底など全庁的な取組みを実施しています。また、太陽光発電装置を小・中学校、幼稚園などに設置し、省エネを図っています。また、今年度から本庁舎をはじめ15の公共施設でPPSを導入し、約400万円の節約効果を見込んでいます。今後も、節電対策、太陽光発電やLED機器への転換など省エネ、環境対策を進めてまいります。
5 行財政 財政計画 保健センター 財政上、税収が減っている状況で起債が増えているが、将来を見通した財政計画は考えられているのか。 今後の財政見込みは、第2次財政健全化計画(平成23~平成27)においても、歳入増は見込めない状況です。このような状況の中、収支見通しを推計するとともに、自立した財政運営を維持するするための取り組みとして、引き続き事務事業の見直し、委託の見直し、広域化の検討などに努めてまいります。
6 生活環境 津波避難路の検証 保健センター 津波の避難で大磯駅、小学校等への移動の際、避難経路の県道(大磯停車場線)は、歩道も狭く避難するときにパニックになる恐れがある。県に申入れたが対応してもらえない。避難する自動車を止めることは難しいため、安全確保のため歩道の拡幅を働きかけてほしい。 大磯町バリアフリー基本構想における重点整備地区である「大磯駅周辺地区」内の生活関連経路として、バリアフリー道路構造基準に出来る限り準じた整備を行う道路に指定されており、神奈川県が概ね10年以内に整備を進めていく予定となっております。町からも早期着手についてを働きかけてまいります。
7 生活環境 生活交通確保対策事業・コミュニティバスの検証 保健センター 生活交通確保対策事業が4月から開始された、駅前からの利用者が非常に少ない状況であるが、その成果をどのように考えているか。 平成24年4月から新たな路線バス運行を開始し、6か月が経過しました。
この路線は、バス事業者が撤退した富士見地区の通勤・通学の確保を中心に考えてダイヤを作成していることもあり、ご指摘のような状況となっております。
今後とも利用状況を確認するとともに、地域住民や地域公共交通会議でのご意見を踏まえ、より良い公共交通の実現に向けて検討してまいります。
8 建設都市計画 葬儀場建設計画 保健センター 役場横の葬儀場建設計画について、計画ではガードレール(国道1号)を4メートル外すという話があるが、横断歩道が前にあり、子どもの通学路にもなっており検討してほしい。また、代替用地の検討と建物制限の条例策定を要望する。 葬儀場建設計画につきましては、現在、まちづくり条例に基づく協議調整手続きを行っております。ガードレールについては、国の管理となりますので、国の許可が必要となります。また、条例につきましては他の自治体を調べてみても、葬儀場そのものの立地を制限するものはなく、法的に建物制限の条例制定は難しいものと考えておりますが、今後とも周辺環境に配慮した計画となるよう、協議調整してまいります。
9 生活環境 防災対策 月京会館 大磯町に活断層が見つかり神奈川県下でも3番目に危険な町とされている。防災対策費が3,400万円程度で町民の安全が守れるのか。 町では東日本大震災以降、地震や津波などの災害に備えるため、全国瞬時警報システム(通称Jアラート)を導入し、防災行政無線の整備や防災備蓄品の充実を行っております。
また、津波避難場所や避難ビルの指定、海抜表示板の設置を行い、津波浸水予測図を表示した防災ガイドマップを作成し全世帯に配布したほか、防災訓練の実施・携帯電話への防災情報の配信サービス等、公助としてハードとソフトの両面から取り組んでおります。
減災という観点では、木造住宅の耐震化促進や、自主防災組織への支援を行い、自助・共助体制の充実を図っております。
10 生活環境 防災対策 月京会館 国府本郷西小磯1号線(マリア道)に1億4千万円計上されているが、道の整備は国際学園が行うと言っていた。マリア道の整備よりも防災対策を優先させるべきである。 国府本郷西小磯1号線整備につきましては、今後も計画的に町が実施してまいります。
また、防災対策につきましては、東日本大震災以降、早急な整備が必要なものについて、補正予算も含めて、順次、実施しております。
11 行財政 国際学園の保証金未払い 月京会館 国際学園の保証金の未払いが続くならば、1年契約の更新を止めてはどうか。来年の3月までに保証金の残金が入らないならば契約更新しないことを伝えてはどうか。 万台こゆるぎの森全体の土地につきまして、一刻も早く定期借地権設定契約を締結し、保証金2億円の預託を受けれるよう国際学園と協議を進めている状況にありますが、保証金は、50年の定期借地権設定契約を締結することにより、担保として発生するものであるため、当該契約の締結に至ってない現時点では、残りの1億8,000万円の預託を受けられないため、未払いという形にはなりません。このような状態を解消するため、弁護士相談なども行っていますが、現時点では1年契約の更新をせざるえない状況にあります。
12 建設都市計画 旧吉田茂邸再建 月京会館 旧吉田茂邸再建に当たり、町民が使用できる集会場や研修施設などをつくってほしいがどうか。 旧吉田茂邸の再建検討においては、建物に付随した集会所など旧吉田茂邸との関連性が少ない施設は予定しておりません。しかしながら、再建する範囲にある地下室や県が設置を計画している公園管理棟において、吉田茂元総理に関連する講座・学習空間の場(研修施設)として、町が活用出来るよう県と協議を進めています。
13 生活環境 運動公園南側道路の安全対策 月京会館 運動公園南側のトンネルに続く道路は、横断歩道がなく、またカーブミラーも1箇所しかなく危険である。対応を考えてほしい。 現在進めている国府本郷西小磯1号線整備事業に伴って、交差点改良を予定しております。周辺環境、動線等を考慮し,より安全な交差点及び道路となるよう整備してまいります。
14 教育文化 給食食材の放射能測定 西小磯東老人憩の家 給食食材の放射能測定について県教育委員会に確認した。当日の食材は測定できないため後日結果が出るとのことであった。真鶴町では測定器を購入して調べている(真鶴町基準は40ベクレル)。大磯町も独自の基準で対応してほしい。なお、空間線量は大磯小、中で高い線量場所が見つかったが、即日除染していただいた。給食についてもお願いする。 7月18日の教育委員会定例会で測定方法を4案作成し、協議を行いました。食材納入業者による事前測定後の食材の確保が可能な点、また、別機関で測定が行われている食材(米、牛乳、干ししいたけ等)があることなど、給食食材を事前に検査できる点や実施頻度、測定の精度等も考慮し、現状では東海大学に依頼して測定することといたしました。
15 生活環境 生活交通確保対策事業・コミュニティバスの検証 西小磯東老人憩の家 生活交通確保対策事業が開始されたが、赤坂ルートは設定されておらず、駅前からの本数も往復1本であり、午後1時~2時の時間帯では利用できない。お年寄りからも利用に問題あるとの意見が出ている。ルートもそうであるが、時間帯について利用できるようもう少し本数を増やしてほしい。 平成24年4月からJR北側の西小磯地区にバスルートを設定し、新たな路線バス運行を開始しました。今回の路線バスの運行は、バス事業者が撤退した富士見地区の通勤・通学の確保を中心に考えてダイヤを作成していることもあり、ご指摘のような状況となっております。
バスの本数を増やすためには、さらなる経費が必要となることから、利用状況を確認するとともに地域住民や地域公共交通会議でのご意見を踏まえ、より良い公共交通の実現に向けて検討してまいります。
16 教育文化 修学旅行先の変更 西小磯東老人憩の家 小学校修学旅行のことが心配である。現在、大磯、二宮合同で行っている場所は、空間線量も高く、土壌汚染濃度も文科省のホームぺージでは放射線管理区域1平方メートル当たり、40,000ベクレルに近い数値である。学校長にお願いしたが、変更しないとのことであるが、足柄下郡は去年、静岡へ変更している。危機管理という点で、感受性の強い子どもを連れていくことを考え、他の選択肢を持つ必要があるのではないか。 今年度の日光修学旅行の実施にあたっては、事前に二宮町と合同で現地調査を行った結果、大気及び旅館での食材等の放射線量に問題がないこと、日光の小学校が普段どおりの生活をしていること、児童・生徒の学校生活に制限が加えられていないことから、予定どおり実施しました。来年度の実施については、現段階では、状況の変化がない限り変更なく実施したいと考えております。
17 行財政 役場受付事務の検証 西小磯東老人憩の家 役場の総合受付は必要なのか。今の中小企業はほとんど受付を持っていない。大磯町は中小企業規模であり、入口近くの部署が対応すればよい。財政的に厳しい中、支出削減を考えてほしい。 総合案内業務として臨時職員を常時1名配置し、来庁舎の案内や問合せの対応、各窓口におけるサポートを行っております。来訪者が質問に来るのを待つのではなく、困っている人には積極的に声を掛け、円滑な事務手続きを図る役割を担うことで、町民への窓口サービスの向上を目的としております。今後も案内業務の対応方法も含め、更なる町民サービスの向上に努めていきたいと考えております。

議会でさらに調査・研究を行うもの

議会でさらに調査・研究を行うもの一覧

番号 分野 内容・テーマ 報告会場 意見・提言・要望等
1 健康福祉 介護ボランティア制度 保健センター 介護ボランティア制度は平成26年度から計画を実施するのか。また、具体的な案は提示されているか。前倒しできる案を検討し、老々介護助け合い制度でもあるこの制度に力を入れてほしい。

議会報告会で実施したアンケート

会議録等

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