令和5年6月定例会議案等

更新日:2023年06月01日

6月2日審議

意見書案

意見書案第1号

5月23日審議

議案

報告第1号

内容

 令和5年3月議会で議決を得た繰越明許費について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条の規定により、令和5年度に繰り越して使用することについて、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第146条第2項の規定により報告する。

【事業名】

・戸籍住民基本台帳運営事務事業【町民課】

・新型コロナウイルスワクチン接種事業(その2)【スポーツ健康課】

・し尿処理事業【美化センター】

・農業振興普及事業【産業観光課】

・大磯駅前広場整備事業【都市計画課】

主管課等:町民課・スポーツ健康課・美化センター・産業観光課・都市計画課

報告第2号

内容

  公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第18条第3項及び大磯町土地開発公社定款第20条の規定により、大磯町土地開発公社理事長から提出があった大磯町土地開発公社の経営状況について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により提出する。

主管課等:財政課

議案第28号

内容

 新型コロナウイルス感染症の位置づけが、令和5年5月8日以降、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)における「5類感染症」に変更されたことに伴い、感染症業務手当の特例を廃止するため、大磯町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和40年大磯町条例第13号)の一部を改正する必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がなかったので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により議会の承認を求める。【例規集1-5527】

主管課等:総務課

議案第29号

内容

 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(令和5年総務省令第36号)及び地方税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第1号)が令和5年7月1日に施行されることに伴い、規定の改正を行う。【例規集1-7401】

主管課等:税務課

諮問第1号

内容

  近藤晶一氏の辞任(令和5年4月30日)に伴い、法務大臣に委員の候補者を推薦するため、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定により議会の意見を求める。

主管課等:町民課

議案第30号

内容

1 補正額:119,915,000円

2 補正後の総額:10,885,160,000円

3 主な補正要因

【歳入】

:個人番号カード交付事務費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、県税徴収取扱費交付金、かながわ学びづくり推進地域研究委託金、コミュニティ助成事業助成金 など

【歳出】

:町税徴収事務事業(償還金)、低所得世帯支援給付金給付事業(特設窓口対応等業務委託料、低所得世帯支援給付金)など

主管課等:財政課

議案第30号・説明資料

陳情等

陳情第1号

陳情第2号

陳情第3号

陳情第4号

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