令和2年6月定例会議案等

　令和元年度大磯町一般会計継続費のうち年度内に支出を完了しなかった事業があるため、地方自治法第220条第3項ただし書の規定により、令和2年度に繰り越して使用することについて、地方自治法施行令第145条第1項の規定により報告する。

【事業名】

・大磯港みなとオアシス推進事業【産業観光課】

主管課等：産業観光課

　令和元年6月議会及び令和2年3月議会で議決を得た繰越明許費について、地方自治法第213条の規定により、令和2年度に繰り越して使用することについて、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告する。

【事業名】

・プレミアム付商品券発行事業【政策課】

・大磯港みなとオアシス推進事業【産業観光課】

主管課等：政策課・産業観光課

　令和元年度大磯町一般会計において年度内に完了しなかった事業があるため、地方自治法第220条第3項ただし書の規定により、令和2年度に繰り越して使用することについて、地方自治法施行令第150条第3項の規定により報告する。

【事業名】

・大磯駅周辺安全・安心にぎわい創出事業【都市計画課】

主管課等：都市計画課

　公有地の拡大の推進に関する法律第18条第3項及び大磯町土地開発公社定款第20条の規定により、大磯町土地開発公社理事長から提出があった大磯町土地開発公社の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出する。

主管課等：財政課

　感染症の防疫業務等に従事した職員に対する感染症業務手当の支給及び新型コロナウイルス感染症患者の救急搬送業務等に従事した職員に対する特例措置を講ずるため、規定の改正を行う。【例規集1－5527】

主管課等：総務課

　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置による影響の緩和を図るための地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、規定の改正を行う。【例規集1－7401】

主管課等：税務課

　「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」が改正され、本条例に引用している法律名が改正されたことに伴い、規定の改正を行う。【例規集1－7851】

主管課等：総務課

　国が定める「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の一部が改正されたことに伴い、規定の改正を行う。【例規集2－631】

主管課等：子育て支援課

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当該感染症に感染するなどした場合に国民健康保険に加入している被用者に傷病手当金の支給に係る措置を講ずるため、規定の改正を行う。【例規集2－1351】

主管課等：町民課

　介護保険法施行令の一部を改正する政令が令和2年3月30日付けで公布されたことに伴い、低所得者の介護保険料の軽減を強化するため、規定の改正を行う。【例規集2－1601】

主管課等：福祉課

1 補正額： 16,377,000円
2 補正後の総額：13,007,226,000円
3 主な補正要因
【歳入】増：低所得者保険料軽減負担金、保育対策総合支援事業費補助金、コミュニティ助成事業助成金、新型コロナウイルス感染症対策応援寄附金
【歳出】増：介護保険保険料軽減繰出金、財政調整基金積立金、保育対策総合支援事業費補助金、大磯御船祭山車等修理補助金
減：特別職給等

主管課等：財政課

1 補正額： 720,000円
2 補正後の総額：3,644,720,000円
3 主な補正要因
【歳入】増：特別交付金
【歳出】増：傷病手当金

主管課等：財政課

1 補正額： 0円
2 補正後の総額：3,267,000,000円
3 主な補正要因
【歳入】増：低所得者保険料軽減繰入金
　　　　 減：現年度分保険料

主管課等：財政課