平成29年12月定例会議案等

　平成21年11月1日施行の「大磯町議会基本条例」では、条例第5条第1項第1号において、「議会の本会議、委員会及び議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を原則として公開すること。」と定めている。しかし、現状では委員会の傍聴に当たり委員長の許可を得る必要がある。このことから、委員会の傍聴に当たっての委員長の許可を必要としないこととするため、大磯町議会委員会条例の改正を行う。【例規集１－481】

主管課等：議会事務局

　平成29年度大磯町一般会計補正予算（第3号）を定めるに当たり、議会を招集する時間的余裕がなかったので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により議会の承認を求める。

1　補正額：13,195千円

2　補正後の総額：10,395,203千円

3　主な補正要因

【歳入】衆議院議員総選挙及び国民審査に係る県支出金

【歳出】衆議院議員総選挙及び国民審査に係る経費

主管課等：財政課

　本町の重要な地域資源である大磯港及び周辺地域一帯の活性化に向けて、大磯港に賑わい機能と漁協機能を併せ持つ「大磯港賑わい交流施設」を整備し、人と情報の交流及び賑わいの創出を図る。「大磯港賑わい交流施設」のうち、賑わい機能を持つ「賑わい創出施設」の設置、管理等に関する条例を制定する。

主管課等：産業観光課

　農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員の選出方法及び定数の規定が改正されたため、「大磯町農業委員会の選挙による委員の定数条例」を廃止し、新たに大磯町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例を制定する。

主管課等：農業委員会

　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴い、非常勤職員に関する育児休業期間の延長が可能な場合を追加するとともに、育児休業の再度の取得等をすることができる特別な事情に係る規定を整備するため、規定の改正を行う。【例規集1－3531】

主管課等：総務課

　地方税法の一部改正に伴い、固定資産税のわがまち特例の導入及び廃止等を行うとともに、軽自動車税のグリーン化特例（軽課）の見直しを行うため、規定の改正を行う。【例規集1－7401】

主管課等：税務課

　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律が施行され、国家戦略特別区域法が改正されたことに伴い、大磯町保育所条例、大磯町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び大磯町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、規定の改正を行う。【例規集2－653、2－601、2－631】

主管課等：子育て支援課

  「雨水管整備工事（その4）」について、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案する。【事業担当課：下水道課】

主管課等：財政課

1　補正額：0円

2　補正後の総額：10,395,203,000円

3　主な補正要因

【歳出】

増：財政調整基金積立金、過年度過誤還付金、特別会計（介護保険事業、下水道事業）繰出金、給食用備品購入費、部活動補助金

減：一般職給等、特別会計（国民健康保険事業、後期高齢者医療）繰出金、

主管課等：財政課

1　補正額：▲28,000円

2　補正後の総額：4,839,703,000円

3　主な補正要因

【歳入】

減：職員給与費等繰入金

【歳出】

減：一般職給等

主管課等：財政課

1　補正額：▲2,368,000円

2　補正後の総額：938,054,000円

3　主な補正要因

【歳入】

減：事務費繰入金

【歳出】

減：一般職給等

主管課等：財政課

1　補正額：2,351,000円

2　補正後の総額：3,253,864,000円

3　主な補正要因

【歳入】

増：現年度分、職員給与費等繰入金、地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）

【歳出】

増：一般職給等、在宅医療推進・医療連携整備委託料

主管課等：財政課

1　補正額：792,000円

2　補正後の総額：1,862,824,000円

3　主な補正要因

【歳入】

増：一般会計繰入金

【歳出】

増：一般職給等

主管課等：財政課