平成28年3月定例会議案等

　地方公務員災害補償法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、所要の整備を行うため、関連条例の規定の改正を行う。　　　
○改正する条例
　・大磯町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（総務課）
　　【例規集１－3781】
　・大磯町消防団員等公務災害補償条例（消防総務課）
　　【例規集２－6551】

主管課等：総務課

　「（仮称）大磯町リサイクルセンター建設工事」について、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案する。

主管課等：環境課

　「平成27年度旧吉田茂邸再建事業に関する協定」の変更について、地　
　方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案する。

主管課等：生涯学習課

　「平成28年度旧吉田茂邸再建事業に関する協定」の締結について、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案する。

主管課等：生涯学習課

　既存の附属機関の設置目的及び委員数を変更するとともに、専門的判断を求め、各界の意見を広く聴取するための会議を地方自治法第138条の４第３項に規定する附属機関として位置付けるため、規定の改正を行う。
【例規集１－1653】

主管課等：総務課・政策課・スポーツ健康課・都市計画課

　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、地方公務員法第58条の２第１項に規定する人事行政の運営の状況の公表事項が変更されたことを受け、規定の改正を行う。
【例規集１－3201】

主管課等：総務課

　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、地方公務員法が改正されたことを受け、規定の改正を行う。
【例規集１－3451】

主管課等：総務課

　人事院の給与改定勧告等を踏まえて大磯町職員の給料月額を引き上げ、及び勤勉手当の支給月数を引き上げるとともに、地方公務員法第25条の規定により職員の職務を給料表の各等級に分類する際の基準となる等級別基準職務表を条例に位置付けるため、規定の改正を行う。
【例規集１－4929】

主管課等：総務課

　人事院の給与改定勧告等を踏まえて大磯町立幼稚園の教育職員の給料月額を引き上げるため、規定の改正を行う。
【例規集１－5265】

主管課等：総務課

　人事院の給与改定勧告等を踏まえて特定任期付職員の給料月額を引き上げるため、規定の改正を行う。
【例規集１－3187】

主管課等：総務課

　行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、所要の整備を行うため、関係条例の規定の改正を行う。
○改正する条例
　・大磯町情報公開条例（総務課）・【例規集１－2141】
　・大磯町個人情報保護条例（総務課）・【例規集１－2243】
　・大磯町職員の給与に関する条例（総務課）・【例規集１－4929】
　・大磯町町税条例（税務課）・【例規集１－7401】
　・大磯町固定資産評価審査委員会条例（総務課）・【例規集１－7851】
　・大磯町手数料条例（財政課）・【例規集１－8151】
　・大磯町消防団員等公務災害補償条例（消防総務課）・【例規集２－6551】

主管課等：総務課

　老人福祉センターの浴室の使用を有料化するため、規定の改正を行う。
【例規集２－851】

主管課等：福祉課

　対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が一部改正されたことを受け、規定の改正を行う。
【例規集２－6751】

主管課等：消防総務課

　国府幼稚園とたかとり幼稚園との統合に伴い、国府幼稚園を平成30年３月末に廃止するため、規定の改正を行う。
【例規集２－7711】

主管課等：子育て支援課

　「国府中学校体育館耐震補強・改修工事」の変更について、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案する。

主管課等：学校教育課

　平成28年４月からの改正行政不服審査法の施行に伴い、地方自治法第252条の14第１項の規定により、改正行政不服審査法第81条第１項に規定する機関の権限に属された事項に関する事務を神奈川県に委託することについて協議を行うため、議会の議決を求める。

主管課等：総務課

１　補正額：　 184,571,000円
２　補正後の総額：10,481,295,000円
３　主な補正要因
【歳入】
　増：地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金、個人番号カード交付事業費補助金、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業補助金、新規就農者確保支援事業補助金、農地集積協力金補助金、寄附金、普通交付税
【歳出】
　増：事業委託料（電子計算運営事務事業）、特別会計繰出金（国民健康保険事業）、基金積立金、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業に係る費用、青年就農給付金、農地集積・集約化対策事業協力金、町債償還元金
　減：特別会計繰出金（介護保険事業、下水道事業）、町債に対する利子、入札等による執行残額

主管課等：財政課

１　補正額：　▲50,533,000円
２　補正後の総額： 4,557,289,000円
３　主な補正要因
【歳入】
　増：保険財政共同安定化事業交付金、一般会計繰入金
　減：国民健康保険税（一般被保険者、退職被保険者等）、退職被保険者等療養給付費交付金、前期高齢者交付金
【歳出】
　増：一般被保険者療養給付費、後期高齢者支援金
　減：退職被保険者等療養給付費、退職被保険者等高額療養費、保険財政共同安定化事業拠出金

主管課等：財政課

１　補正額：  ▲54,937,000円
２　補正後の総額： 2,924,395,000円
３　主な補正要因
【歳入】
　増：事業費補助金
　減：第１号被保険者保険料、介護給付費負担金、調整交付金、介護給付費交付金、県負担金、一般会計繰入金
【歳出】
　増：介護保険指定機関等管理システム負担金、共同システム負担金
　減：施設介護サービス給付費

主管課等：財政課

１　補正額：　 ▲1,104,000円
２　補正後の総額： 1,733,352,000円
３　主な補正要因
【歳入】
　増：下水道事業受益者負担金
　減：一般会計繰入金
【歳出】
　増：受益者負担金等納期前納付報奨金
　減：下水道債に対する利子

主管課等：財政課

１　平成28年度当初予算額：10,125,000,000円
２　平成27年度当初予算額： 9,660,000,000円
３　対前年度伸び率：4.8％増

主管課等：財政課

１　平成28年度当初予算額： 4,532,000,000円
２　平成27年度当初予算額： 4,516,000,000円
３　対前年度伸び率：0.4％増

主管課等：財政課

１　平成28年度当初予算額：   852,000,000円
２　平成27年度当初予算額：   772,000,000円
３　対前年度伸び率：10.4％増

主管課等：財政課

１　平成28年度当初予算額： 2,969,000,000円
２　平成27年度当初予算額： 2,914,000,000円
３　対前年度伸び率：1.9％増

主管課等：財政課

１　平成28年度当初予算額： 1,763,000,000円
２　平成27年度当初予算額： 1,721,000,000円
３　対前年度伸び率：2.4％増

主管課等：財政課

　細谷美智子氏の任期満了（平成28年６月30日）に伴い、法務大臣に委員の候補者を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求める。

主管課等：町民課

　小嶋正夫氏の任期満了（平成28年６月30日）に伴い、法務大臣に委員の候補者を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求める。

主管課等：町民課

　曽根伸子氏の任期満了（平成28年６月30日）に伴い、法務大臣に委員の候補者を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求める。

主管課等：町民課

　秋葉弘美氏の任期満了（平成28年６月30日）に伴い、法務大臣に委員の候補者を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求める。

主管課等：町民課

※陳情第14号～第16号は平成27年に受理、陳情第1号～第3号は平成28年に受理。