平成27年3月定例会議案等

更新日:2023年09月12日

3月19日審議

議案

議案第29号

内容

 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、平成27年4月から教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」制度が施行されることに伴い、本条例の第17条に規定する「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改正する規定の改正を行う。また、大磯町部等設置条例の改正により危機管理対策室が政策総務部内に統合されることに伴い、本条例別表に規定する総務建設常任委員会の所管事項の改正を行う。
【例規集1-481】

主管課等:議会事務局

 

議案第30号(第30号~32号は一括)

内容

 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令により、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されたことに伴い、規定の改正を行う。

主管課等:福祉課

 

議案第31号(第30号~32号は一括)

内容

 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令により、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、規定の改正を行う。
【例規集2-1809】

主管課等:福祉課

 

議案第32号(第30号~32号は一括)

内容

 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令により、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されたことに伴い、規定の改正を行う。
【例規集2-1821】

主管課等:福祉課

 

議案第30号~32号・説明資料

 

議案第33号

内容

 「平成26年度旧吉田茂邸再建事業に関する協定」の変更について、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案する。

主管課等:生涯学習課

 

議案第34号

内容

 「平成27年度旧吉田茂邸再建事業に関する協定」の締結について、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案する。

主管課等:生涯学習課

 

議案第35号

内容

1 補正額:  55,745,000円
2 補正後の総額:10,021,606,000円
3 主な補正要因
【歳入】
 増:地方創生先行型交付金、地域消費喚起・生活支援型交付金、財政調整基金繰入金
【歳出】
 増:総合戦略策定事業に係る経費、防災対策事務事業に係る経費、子ども子育て支援事業に係る経費、プレミアム商品券発行事業に係る経費、歴史的建造物・邸園文化交流事業に係る経費、海浜・港湾エリア活性化事業に係る経費、学校給食運営事業(中学校費)に係る経費

主管課等:財政課

 

議案第36号

内容

 藤家崇氏の任期満了(平成27年3月31日)に伴う教育委員会の教育長の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(新法)第4条第1項の規定により議会の同意を求める。

主管課等:総務課

意見書

意見書案第1号

 

 

2月17日上程

議案

議案第1号

内容

 平成26年11月6日に実施した草刈り作業中の飛び石により発生した事故に伴い、地方自治法第96条第1項第13号の規定により損害賠償の額を定める必要が生じたが、被害者に対する早急な賠償を実施するに当たり、議会を招集する時間的余裕がなかったので、同法第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により議会の承認を求める。

主管課等:建設課

 

議案第2号

内容

 平成25年7月10日に町道幹線21号線で発生した転倒事故に伴い、地方自治法第96条第1項第13号の規定により損害賠償の額を定める必要が生じたが、被害者に対する早急な賠償を実施するに当たり、議会を招集する時間的余裕がなかったので、同法第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により議会の承認を求める。

主管課等:建設課

 

議案第3号(第3号・4号は一括)

内容

 「子ども・子育て関連3法」に基づく「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月から実施されることに伴い、特定教育・保育施設等に係る利用者負担等を定めるため、条例を制定する。

主管課等:子育て支援課

 

議案第4号(第3号・4号は一括)

内容

 「子ども・子育て関連3法」に基づく「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月から実施されることに伴い、他の町条例を制定するに当たり、規定の整理を図る必要が生じたため、規定の改正を行う。 
【例規集2-655】

主管課等:子育て支援課

 

議案第3号~4号・説明資料

 

議案第5号(第5号・6号は一括)

内容

 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、平成27年4月から教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」制度が施行されることに伴い、教育委員会の教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例を定めるため、条例を制定する。

主管課等:総務課

 

議案第6号(第5号・6号は一括)

内容

 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、平成27年4月から教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」制度が施行されることに伴い所要の整備を行うため、規定を改正する。
○改正する条例
 ・地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2第1項の規定に基づく職務権限の特例を定める条例【政策課】【例規集1-1417】
 ・大磯町附属機関の設置に関する条例【総務課】【例規集1-1653】
 ・大磯町職員の定数条例【総務課】【例規集1-3161】
 ・大磯町長等の給与に関する条例【総務課】【例規集1-4861】
 ・大磯町職員の旅費に関する条例【総務課】【例規集1-5731】
 ・大磯町防災会議条例【危機管理対策室】【例規集2-6001】

主管課等:総務課

 

議案第5号~6号・説明資料

 

議案第7号

内容

 「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、「児童扶養手当法」が改正されたことを受け、規定の改正を行う。
○改正する条例
 ・大磯町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例【学校教育課】【例規集1-4081】
 ・大磯町消防団員等公務災害補償条例【消防総務課】【例規集2-6551】

主管課等:総務課

 

議案第8号

内容

 人口減少・少子高齢化に対応した総括的な子育て支援、環境分野への政策的な取組み及び幅広い危機管理対策を展開することを目的とした機構改革を実施するため、規定の改正を行う。
【例規集1-1321】

主管課等:政策課

 

議案第9号

内容

 専門的判断を求め、各界の意見を広く聴取するための委員会を地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関として位置付けるため、規定の改正を行う。
 【例規集1-1653】

主管課等:総務課・町民課・福祉課・環境美化センター

 

議案第10号

内容

 「行政手続法」の改正により、新たに「行政指導をする際の許認可等の権限の根拠の明示」、「行政指導の中止等の求め」及び「処分等の求め」の手続が加わったことを受け、本町においても同様の制度を追加するため、規定の改正を行う。
【例規集1-2581】

主管課等:総務課

 

議案第11号(第11号~13号は一括)

内容

 人事院の給与改定勧告を踏まえて大磯町職員の給料月額を改定し、及び地域手当を引き上げるため、規定の改正を行う。
【例規集1-4929】

主管課等:総務課

 

議案第12号(第11号~13号は一括)

内容

 人事院の給与改定勧告を踏まえて大磯町立幼稚園の教育職員の給料月額を改定するため、規定の改正を行う。【例規集1-5265】

主管課等:総務課

 

議案第13号(第11号~13号は一括)

内容

 人事院の給与改定勧告を踏まえて特定任期付職員の給料月額を引き下げるため、規定の改正を行う。
【例規集1-3187】

主管課等:総務課

 

議案第11号~13号・説明資料

 

議案第14号

内容

 「介護保険法施行令」等の改正を受け、第6期(平成27年度~平成29年度)の介護保険料を定めるとともに、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の成立により地域支援事業に関する規定が改正されたことに関する整備を図り、併せて介護認定審査会の委員の定数や介護予防事業の利用料を変更するため、規定の改正を行う。
【例規集2-1601】

主管課等:福祉課

 

議案第15号

内容

 鴫立庵の特長を活かした有効活用を図るため、指定管理者制度の導入を可能にするとともに、入場料等を変更するため、規定の改正を行う。
【例規集2-3371】

主管課等:産業観光課

 

議案第16号

内容

 大磯町消防団組織の見直しについての答申に基づき、第12分団の管轄する地区を見直したことに伴い、団員定数を変更するとともに、団員の任用資格を追加するため、規定の改正を行う。
【例規集2-6431】

主管課等:消防総務課

 

議案第17号

内容

 「幹線27号線整備工事(橋梁拡幅工事)」について、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案する。
【事業担当課:建設課】

主管課等:財政課・建設課

 

議案第18号

内容

 平塚市、大磯町及び二宮町消防通信指令事務協議会規約を変更することについて平塚市及び二宮町と協議するため、地方自治法第252条の6において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により、議会の議決を求める。
【例規集2-9106】

主管課等:消防署

 

議案第19号(第19号~23号までは一括)

内容

1 補正額:▲49,269,000円
2 補正後の総額:9,965,861,000円
3 主な補正要因
【歳入】
 増:財政調整基金繰入金、国民健康保険基盤安定繰入金負担金
 減:自動車取得税交付金、臨時福祉給付金給付事業補助金、社会資本整備総合交付金、ごみ処理広域化関連施設分担金、児童手当負担金、町債
【歳出】
 増:退職手当組合負担金、火葬料補助金、特別会計繰出金(国民健康保険事業・介護保険事業)、自立支援給付費、土地購入費(生沢月京1号線整備事業)、設計監理委託料・工事請負費(町営照ヶ崎プール整備事業)
 減:特別会計繰出金(後期高齢者医療・下水道事業)、臨時福祉給付金給付事業費、工事請負費(幹線27号線整備事業)、運営費等負担金・委託料(ごみ処理広域化運営事業・整備事業等)、児童手当、入札による落札残額

主管課等:財政課

 

議案第20号(第19号~23号までは一括)

内容

1 補正額:▲797,000円
2 補正後の総額:4,298,525,000円
3 主な補正要因
【歳入】
 増:前期高齢者交付金、一般会計繰入金
 減:保険財政共同安定化事業交付金
【歳出】
 増:一般被保険者療養給付費、一般被保険者高額療養費
 減:後期高齢者支援金

主管課等:財政課

 

議案第21号(第19号~23号までは一括)

内容

1 補正額:▲1,986,000円
2 補正後の総額:774,556,000円
3 主な補正要因
【歳入】減:保険基盤安定制度繰入金
【歳出】減:後期高齢者医療広域連合納付金

主管課等:財政課

 

議案第22号(第19号~23号までは一括)

内容

1 補正額:60,739,000円
2 補正後の総額:2,730,053,000円
3 主な補正要因
【歳入】
 増:介護給付費負担金、介護保険給付費支払基金繰入金
 減:財政安定化基金貸付金
【歳出】
 増:介護保険指定機関等管理システム負担金、施設介護サービス給付費、高額介護サービス費

主管課等:財政課

 

議案第23号(第19号~23号までは一括)

内容

1 補正額:▲3,218,000円
2 補正後の総額:1,627,847,000円
3 主な補正要因
【歳入】減:一般会計繰入金
【歳出】減:下水道事業債に対する利子

主管課等:財政課

 

議案第19号~23号・説明資料

 

議案第24号(第24号~28号までは一括)

内容

1 平成27年度当初予算額:9,660,000,000円
2 平成26年度当初予算額:9,475,000,000円
3 対前年度伸び率: 2.0%増

主管課等:財政課

 

議案第25号(第24号~28号までは一括)

内容

1 平成27年度当初予算額:4,516,000,000円
2 平成26年度当初予算額:4,047,000,000円
3 対前年度伸び率:11.6%増

主管課等:財政課

 

議案第26号(第24号~28号までは一括)

内容

1 平成27年度当初予算額:772,000,000円
2 平成26年度当初予算額:760,000,000円
3 対前年度伸び率: 1.6%増

主管課等:財政課

 

議案第27号(第24号~28号までは一括)

内容

1 平成27年度当初予算額:2,914,000,000円
2 平成26年度当初予算額:2,608,000,000円
3 対前年度伸び率:11.7%増

主管課等:財政課

 

議案第28号(第24号~28号までは一括)

内容

1 平成27年度当初予算額:1,721,000,000円
2 平成26年度当初予算額:1,603,000,000円
3 対前年度伸び率: 7.4%増

主管課等:財政課

 

議案第24号~28号・平成27年度予算説明資料

陳情

陳情第1号

 

 

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