児童手当

18歳の誕生日後の最初の３月31日までの間にある子を養育している方

※ 「第３子以降」とは、児童及び児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて３番目以降の子のことを言います。

※「児童の兄姉等」とは、18歳の誕生日後の最初の3月31日を経過した後の、22歳の最初の３月31日までの間にあって、親等に経済的負担のある子のことを言います。

原則として、毎年２月、４月、６月、８月、10月、12月（偶数月）に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

例）６月の支給日には、４～５月分の手当を支給します。

１．原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。（留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。）

２．父母が離婚協議中などに別居している場合などは、児童と同居している方に優先的に支給します。

３．父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。

４．児童を養育している未成年後見人がいる場合には、その未成年後見人に支給します。

５．児童が里親などに委託されている場合や施設に入所している場合は、原則として、その児童の里親や施設の設置者に支給します。

お子さんが生まれたり、他の市町村から転入したときは現住所の市区町村へ「認定請求書」を提出することが必要です。（公務員の場合は勤務先になります。）

市町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。申請はお早めに、忘れずにお願いします。

・ 児童手当を新たに受給する場合（監護相当・生計費の負担についての確認書も合わせて申請できます。）

　  電子申請（新規認定申請）のページへ

・ 現在受給している児童手当を増額する場合（監護相当・生計費の負担についての確認書も合わせて申請できます。）

　 電子申請（額改定認定申請）のページへ
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申請書類に必要事項を記載の上、大磯町子育て支援課に郵送してください。

提出先：〒255-8555　中郡大磯町東小磯183番地

　　　　大磯町役場子育て支援課子育て支援係　宛

大磯町役場子育て支援課（本庁舎1階）

　月曜日～金曜日（土日祝日、年末年始を除く）8時30分～17時

１．児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき

２．受給者や配偶者、児童等の住所が変わったとき（原則、他の市町村や海外への転出の際は手続きは必要ありません。）

３．受給者や配偶者、児童等の氏名が変わったとき

４．一緒に児童をようくする配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき

５．受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）

６．国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

１．「第３子以降」として加算を受けていた子が18歳年度末を迎えるとき

　電子申請（額改定認定請求及び監護相当・生計費の負担についての確認書）

２．進学した児童の兄姉等が、22歳年度末到来前に短期大学や専門学校を卒業するとき

　電子申請（監護相当・生計費の負担についての確認書）

児童手当は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。ただし、出生や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。

申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

児童手当の振込口座は、申請者名義であることが必要です。

振込金融機関は、中南信用金庫の口座を指定いただくよう御協力をお願いいたします。（口座の変更は強制ではありません。中南信用金庫以外を指定いただいても振り込みは可能です。）

 ● 児童手当の振込金融機関を変更する場合

　電子申請（児童手当 金融機関変更届）のページへ

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。以下の場合は、その翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出、申請をしてください。

〇 公務員になった場合

〇 退職等により、公務員でなくなった場合

〇 公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合