令和６年度住民税非課税世帯給付金（３万円）及びこども加算（２万円）

　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策として、令和６年度の住民税均等割が非課税の世帯を対象に給付金（１世帯当たり３万円）を支給します。

　また、令和６年度住民税非課税世帯のうち、世帯主と生計を同一とにする18歳以下（平成18年４月２日以降に生まれた）の児童がいる場合、こども加算（児童１人当たり２万円）を支給します。

※すでに大磯町または他市区町村において、同様の給付金の支給対象となった世帯または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は、対象となりません。

※支給対象と見込まれる世帯主の方には、３月末日以降に案内を郵送していますので、書類をご確認の上、必要な手続きをお願いします。

• 令和６年12月13日時点で大磯町に住民登録があること。
• 世帯全員が令和６年度住民税均等割非課税者であること。
• 令和６年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと。
• 世帯の中に住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと。

１世帯当たり３万円

令和７年５月30日（金曜日）（消印有効）まで

　次の区分により手続きが異なります。封筒が届きましたら、必ず開封し、中身をご確認ください。

　手続きは不要です。

　ただし、支給要件を満たさない場合や登録口座の変更を希望する場合は、同封の返信用封筒にて令和７年４月14日（月曜日）（必着）までに届出が必要となります。

　「令和６年度住民税非課税世帯給付金支給要件確認書」が届く世帯は、以下のとおりです。

• 本町から７万円又は10万円の給付金(※1)を受給しなかった、かつ、令和６年１月１日以前から大磯町に住民登録がある方
• 世帯構成が変更となり、給付金の口座情報がない世帯 など

_{※1 令和５年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯、もしくは令和６年度分新たな住民税非課税等世帯に対する給付金}

　確認書が届きましたら、手続きが必要なため、必ず開封し、記載内容をご確認ください。確認後、必要事項を記入し、該当する方は必要書類を添付の上、令和７年５月30日（金曜日）（消印有効）までに同封の返信用封筒にてご返送ください。（※国府支所では、受け付けしていません。）

　町が書類を受理し、書類等の審査決定後、１か月程度で給付金を支給します。

　申請が必要な主な世帯は以下のとおりです。

• 世帯の中に令和６年１月２日から12月13日までに町外から転入した方がいる世帯
• 令和６年12月13日までに扶養者と離婚又は死別などにより、被扶養者のみ残った世帯
• 令和６年12月14日以降に税申告の修正等で非課税となった世帯
• 町外から転入した世帯で、税情報が把握できない世帯 など

　上記項目に該当する方は、以下の申請書をダウンロードしてください。必要事項の記入及び必要書類を添付の上、令和７年５月30日（金曜日）（消印有効）までに下記担当に郵送又は窓口にてご提出ください。（※国府支所では、受け付けしていません。）

※申請書等は、町保健センター１階福祉課窓口又は給付金特設窓口で配布しています。

郵便番号：〒255-8555

住所：大磯町東小磯183

宛先：大磯町 福祉課 地域福祉係 宛て

• 令和６年12月13日時点で大磯町に住民登録がある世帯で、令和６年度住民税非課税世帯に属する18歳以下の児童(平成18年４月２日生まれ以降の児童)
• 世帯主と生計を同一にしていること。
• 他の親族等から扶養を受けていないこと。

児童１人当たり２万円

令和７年５月30日（金曜日）（消印有効）まで

　手続きは不要です。

　ただし、非該当の児童がいる場合や受給を辞退する場合、登録口座の変更を希望する場合は、同封の返信用封筒にて令和７年４月14日（月曜日）（必着）までに届出が必要となります。

　「令和６年度こども加算支給要件確認書」が届く世帯は、以下のとおりです。

• 本町から７万円又は10万円の給付金(※1)を受給しなかった、かつ、令和６年１月１日以前から大磯町に住民登録がある方
• 世帯構成が変更となり、給付金の口座情報がない世帯 など

_{※1 令和５年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯、もしくは令和６年度分新たな住民税非課税等世帯に対する給付金}

　確認書が届きましたら、手続きが必要なため、必ず開封し、記載内容をご確認ください。確認後、必要事項を記入し、該当する方は必要書類を添付の上、令和７年５月30日（金曜日）（消印有効）までに同封の返信用封筒にてご返送ください。（※国府支所では、受け付けしていません。）

　町が書類を受理し、書類等の審査決定後、１か月程度で給付金を支給します。

　申請が必要な主な世帯は以下のとおりです。

• 令和６年12月14日以降に転出先等で出生したこどもがいる場合
• 同一世帯でないが、生計を同一にしている18歳以下のこどもがいる場合
• 令和６年12月14日以降に離婚等の理由で世帯の変更あった場合 など

　上記項目に該当する方は、以下の申請書をダウンロードしてください。必要事項の記入及び必要書類を添付の上、令和７年５月30日（金曜日）（消印有効）までに下記担当に郵送又は窓口にてご提出ください。（※国府支所では、受け付けしていません。）

※申請書等は、町保健センター１階福祉課窓口又は給付金特設窓口で配布しています。

郵便番号：〒255-8555

住所：大磯町東小磯183

宛先：大磯町 福祉課 地域福祉係 宛て

　本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和５年法律第81号）により、差し押さえることはできず、また、非課税扱いとなります。

　自宅や職場などに自治体（神奈川県・町）や国職員、警察、銀行員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの交番、大磯警察署または警察相談専用電話にご連絡ください。

　また、都道府県・市区町村や国の機関を名乗るお心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください。

【大磯警察署】0463-72-0110

【警察相談専用電話】#9110

大磯町給付金特設窓口

　0463-70-6005　※令和７年５月30日（金曜日）午後５時まで開設

　午前８時30分から午後５時まで（土日祝日を除く）

　大磯町横溝千鶴子記念障害福祉センター２階