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大磯町の創業支援について
大磯町創業支援等事業計画
「創業支援等事業計画」とは、平成26年１月20日に国で施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域における創業の促進を目的とする計画です。
大磯町では、町内での創業を目指す方々を支援するため、「大磯町商工会」「中南信用金庫」「横浜銀行」の３団体を創業支援事業者として位置づけ、創業の段階に応じて関係機関との連携を図りながら、創業支援を強化しています。
大磯町の創業支援計画概要図 (PDFファイル: 102.4KB)
創業支援事業概要
ワンストップ相談窓口
経営指導員による面談で相談対応から金融機関・専門家や施策を紹介します。
| 相談窓口 | 住所 | 連絡先 |
| 大磯町商工会 | 大磯町大磯927-12 | 0463-61-0871 |
町内金融機関による創業相談窓口
次の金融機関では、創業相談窓口、創業資金相談、融資制度の紹介・実施等を行っています。
| 相談窓口 | 住所 | 連絡先 |
| 中南信用金庫本店 | 大磯町大磯1133-1 | 0463-61-7200 |
| 中南信用金庫高麗支店 | 大磯町高麗三丁目2-34 | 0463-31-3211 |
| 中南信用金庫国府支店 | 大磯町月京5-3 | 0463-71-2332 |
| 横浜銀行大磯支店 | 大磯町大磯1108 | 0463-61-1590 |
特定創業支援等事業
特定創業支援等事業とは、創業に必要な知識が全て身に付く支援事業です。
この支援を受けた創業者・創業希望者の方は、支援完了後に大磯町から証明書の発行を受けることで、さまざまな支援を受けることができます。
大磯町における特定創業支援事業は次のとおりです。
特定創業支援等事業チラシ (PDFファイル: 302.6KB)
大磯町商工会
事業計画が作成段階にある方に対し、専門家や経営指導員が継続的に、１ヶ月以上にわたり４回以上「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」に関する知識の習得や事業計画の作成を支援します。
| 相談窓口 | 住所 | 連絡先 |
| 大磯町商工会 | 大磯町大磯927-12 | 0463-61-0871 |
中南信用金庫
事業計画が作成段階にある方に対し、個別相談事業を１ヶ月以上にわたり４回以上実施し、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」に関する知識の習得や事業計画の作成を支援します。
| 相談窓口 | 住所 | 連絡先 |
| 中南信用金庫本店 | 大磯町大磯1133-1 | 0463-61-7200 |
| 中南信用金庫高麗支店 | 大磯町高麗３丁目2-34 | 0463-31-3211 |
| 中南信用金庫国府支店 | 大磯町月京5-3 | 0463-71-2332 |
証明書発行の流れ
特定創業支援等事業による支援を受けたことについての証明の申請を希望する方は、特定創業支援等事業を受講後「証明申請書（様式１）」及び「個人情報提供に関する同意書（様式２）」を提出してください。
※ 申請から証明書発行まで、３週間程度お時間をいただきます。
※ 証明書の有効期限は、証明日から「令和9年3月31日（現行）」もしくは創業後5
年が経過した日のどちらか早い日付となります。
【提出先】
〒255-0003 中郡大磯町大磯1398番地18 大磯港港湾管理事務所内
大磯町産業観光課みなと推進係 宛
【記載例】証明申請書（様式1） (PDFファイル: 182.3KB)
個人情報提供に関する同意書（様式２） (Wordファイル: 16.6KB)
発行対象者
次のいずれかを満たす方のみが、証明書の発行対象となります。
・現在事業を営んでいない個人で、これから創業を行おうとする者
・創業後５年未満の者
※既に会社法上の法人化をしている場合であっても、創業後５年未満であれば対象となります。
※同一経営者が２社目を創業する場合は対象外です。
特定創業支援等事業を受けた方（証明書をお持ちの方）への優遇措置
事業を受けた方は、大磯町で発行する証明書を各機関へお持ちいただくと、一般の創業者よりも手厚い優遇措置を受けることができます。
★：大磯町が交付する証明書をもって、大磯町で創業することが必要
☆：大磯町が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合も対象
★大磯町中小企業金融対策融資・利子補給の拡充
大磯町内に事業所を有する、中小企業の健全化と経営基盤の確立を促進するための融資を町内営業年数１年未満でも受けることが可能となり、その借入金から発生する利息の補給率が25％から100％（上限10万円）に引き上げられます。
★会社を設立時の登録免許税軽減
大磯町内において、会社（株式会社、合同会社のみ）を設立する際、登記にかかる登録免許税が半額になります。
大磯町が交付する証明書をもって、ほかの市区町村で創業する場合または会社を設立する場合には軽減措置を受けることができません。
参考：法務局HP
☆無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の対象期間の拡大
創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用の対象になります。
大磯町が交付する証明書をもって、ほかの市区町村で創業する場合であっても特例を活用することができます。
※別途、審査を受ける必要があります。
参考：神奈川県信用保証協会HP
★日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ
創業前の個人または創業5年未満の事業者について、貸付利率が0.4％引き下げられます。
※別途、審査を受ける必要があります。
参考：日本政策金融公庫HP
☆神奈川県制度融資の創業支援融資（創業特例）における貸付利率等の引き下げ
貸付利率が0.2％、保証料率が0.4％引き下げられます（保証料負担なし）。
※別途、審査を受ける必要があります。
参考：神奈川県HP
この記事に関するお問い合わせ先
産業環境部 産業観光課 みなと推進係
〒255-0003
神奈川県中郡大磯町大磯1398-18
電話番号：0463-61-5719
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2024年10月07日