物価高対応子育て応援手当

　令和7年11月21日に閣議決定された「「強い救済」を実現する総合経済対策」について、0歳から高校3年生までの子ども（平成19年4月2日から令和8年3月31日までに出生した子ども）を養育する保護者に対し、子ども1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することが決定されました。

（１）令和７年９月分（令和７年９月に出生した児童は10月分）の児童手当に係る児童

（２）令和７年10月１日から令和８年３月31日に出生した児童

※児童養護施設等へ入所中の児童については、児童養護施設等に支給します。

支給対象者１．令和７年９月分（10月支給分）の児童手当を本町から受給した方

支給対象者２．令和７年10月１日以後に出生した児童分の児童手当の出生に係る申請を本町で行った方（令和８年１月20日までに児童手当の申請をした分）

支給対象者３．令和７年10月１日以後に出生した児童分の児童手当の出生に係る申請を本町で行った方（令和８年１月21日以降児童手当の申請をした分）

支給対象者４．令和７年９月30日時点で、児童手当を受給しており、本町に住民登録がある公務員

支給対象者５．令和７年10月１日以後に出生した児童分の児童手当の出生に係る申請を行った時点において、本町に住民登録がある公務員

支給対象者６．令和７年10月１日以後、本町において児童手当の受給者となった方（DV避難や離婚等によるもの。本手当に相当する額の金銭等を受け取っていた場合は対象外となります。）

こども一人当たり一律　２万円

※　物価高対応子育て応援手当は、児童手当が一時的に増額されて支給されるものではありません。児童手当の振込とは別に支給されます。

支給対象者１．または２．の方

・振込する口座は、児童手当の申請の際に指定した口座となります。

・物価高対応子育て応援手当の支給を拒否する場合は、令和８年２月10日（火曜日）までに「物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書（第１号様式）(PDFファイル:135.7KB)」の提出が必要となります。

・振込口座を解約しているなどの理由により、振込口座を変更する場合は、令和８年２月10日（火曜日）までに「物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書（第２号様式）(PDFファイル:311.9KB)」の提出が必要となります。

支給対象者３．～６．の方

※ なお、出生が３月末などで手続きが間に合わない場合などはご連絡ください。

電子申請（支給申請）、郵送、又は持参

〇物価高対応子育て応援手当申請書（第３号様式）(PDFファイル:328.5KB)

※公務員で電子申請の場合は、所属庁から児童手当の受給状況について証明を受けた本手当の申請書を添付してください。

※公務員で郵送、又は持参の場合は、所属庁から児童手当の受給状況について証明を受けた本手当の申請書を提出してください。

〇本人確認書類（マイナンバーカード、免許証など）の写し

〇振込を希望する口座がわかるもの（通帳、キャッシュカード）の写し

物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書（第１号様式）（支給対象者１、２の方）

届出書のダウンロード(PDFファイル:135.7KB)

電子申請（受給拒否）

物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書（第２号様式）（支給対象者１、２の方）

届出書のダウンロード(PDFファイル:311.9KB)

電子申請（口座変更等）

物価高対応子育て応援手当支給申請書（第３号様式）（支給対象者３．～６．の方）

申請書のダウンロード(PDFファイル:328.5KB)

申請書のダウンロード(Excelファイル:92.5KB)

電子申請（支給申請）

・物価高対応子育て応援手当のお知らせが届いた方でも、世帯状況により支給の対象ではない場合があります。

・令和７年10月１日以降大磯町に転入した方は、転入前の自治体にお問い合わせください。

・手当を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合は、返金していただきます。

【制度全般のお問い合わせ】

こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」コールセンター

0120－252－071（受付時間　平日　午前9時～午後６時）