令和8年3月定例会議案等

　「大磯町新庁舎整備事業」について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年大磯町条例第15号)第2条の規定により提案する。

主管課等：財政課、総務課

　「大磯町立小中学校特別教室等空調設備整備工事」について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年大磯町条例第15号)第2条の規定により提案する。

主管課等：財政課、学校教育課

　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)が改正され、地方税における給与所得控除の見直しに伴う令和8年度の保険料の算定に係る特例が定められることに伴い、規定の改正を行う。【例規集2－1601】

主管課等：福祉課

　令和7年12月25日に大磯町大磯字滝ノ沢地内で発生した倒木による物損事故に伴い、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第13号の規定により、損害賠償の額を定める必要が生じたが、早急に賠償を実施するに当たり、議会を招集する時間的余裕がなかったので、同法第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。 

主管課等：道路課

　令和7年12月30日に町道国府本郷5号線で発生したグレーチング蓋による物損事故に伴い、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第13号の規定により、損害賠償の額を定める必要が生じたが、早急に賠償を実施するに当たり、議会を招集する時間的余裕がなかったので、同法第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。 

主管課等：道路課

　令和7年度大磯町一般会計補正予算（第7号）を定めるに当たり、議会を招集する時間的余裕がなかったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。

１ 補   正   額： 15,835,000円

２ 補正後の総額：13,742,649,000円

３ 主な補正要因：

【歳入】

増：衆議院議員総選挙及び国民審査費委託金

【歳出】

増：職員給与（職員手当等）、衆議院議員総選挙及び国民審査事業（会計年度任用職員報酬、通信運搬費、ポスター掲示場設置・撤去委託料、投票用紙交付機等検査点検委託料） など

主管課等：財政課

　議会の会議時間とその変更の取扱いに関し、会議中ではない時間に議長が会議時間を変更できることを明確化するため、規定の改正を行う。   【例規集1－435】

主管課等：議会

　携帯電話基地局の設置等に関し、事業者が近隣住民に対して事前に配慮すべき事項等について定めることにより紛争の予防を図ることを目的として、大磯町携帯電話基地局の設置等に関する条例を制定する。

主管課等：政策課

　令和8年4月から乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）を実施するに当たり、事業実施施設の認可基準を定めるため、国が定める「乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準（令和7年内閣府令第1号）」に基づき、大磯町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定する。

主管課等：子育て支援課 

　令和8年4月から乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）を実施するに当たり、乳児等のための支援給付の給付対象施設の確認や利用者の給付認定に関する基準を定めるため、国が定める「特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準（令和7年内閣府令第95号）」に基づき、大磯町特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例を制定する。

主管課等：子育て支援課

　令和8年4月から乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）を実施するに当たり、事業利用者から「乳児等通園支援保育料」を徴収するため、規定の改正を行う。  【例規集2－621】

主管課等：子育て支援課

　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号）が公布され、令和8年5月21日に施行されることに伴い、大磯町行政手続条例に規定する聴聞及び弁明の機会の付与に係る公示の方法を見直すため、規定の改正を行う。 【例規集1－2581】

主管課等：総務課

　選挙長職務代理者及び開票管理者職務代理者の報酬及び費用弁償について、選挙時のコンプライアンスの保持及び円滑な選挙運営を執行するため、本条例別表に規定を追加し、併せて支給に関する規定の改正を行う。 【例規集1－4759】

主管課等：選挙管理委員会

　黒岩地区の地域集会施設となる「黒岩会館」の完成に伴い、新たに地域会館として定めるため、規定の改正を行う。  【例規集2－151】

主管課等：町民課

　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）が公布され、地方税法（昭和25年法律第226号）の一部が改正されたことに伴い、大磯町国民健康保険税の項目に新たに「子ども・子育て支援納付金分課税額」を追加するため、規定の改正を行う。  【例規集2－1405】

主管課等：町民課

　サウナ設備の規制内容の基準となる対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成14年総務省令第24号）及び対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成14年消防庁告示第1号）の一部が改正されたことに伴い、また、大船渡市林野火災の発生や、大規模地震発生時に電気に起因する火災が多く発生していることから、住宅における火災予防の推進を図るため、規定の改正を行う。 【例規集2－6751】

主管課等：消防総務課

　令和3年3月に策定した「大磯町まちづくり基本計画」を変更することについて、大磯町まちづくり条例（平成13年大磯町条例第31号）第7条の規定に基づき、議会の議決を求める。

主管課等：都市計画課

　トーリー二葉氏の任期満了（令和8年3月16日）に伴う委員の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第4条第2項の規定により議会の同意を求める。

主管課等：総務課

　鈴木孝善氏の任期満了（令和8年3月16日）に伴う委員の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第4条第2項の規定により議会の同意を求める。

主管課等：総務課

　中村さち恵氏の任期満了（令和8年3月9日）に伴う委員の選任について、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第3項の規定により議会の同意を求める。

主管課等：総務課

１ 補正額： 62,120,000円

２ 補正後の総額：13,804,769,000円

３ 主な補正要因

【歳入】

増：普通交付税、自立支援給付費負担金、子どものための教育・保育給付負担金、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、都市公園等施設更新事業債 など

減：デジタル基盤改革支援補助金、就学前教育・保育施設整 備交付金、道路メンテナンス事業費補助金、公共施設整備基金繰入金、防災行政無線更新事業債 など

【歳出】

増：職員給与(退職手当組合負担金)、財政管理運営事務事業 (財政調整基金積立金)、諸費一般事業(過年度過誤還付 金）、自立支援給付事業(自立支援給付費)、介護保険事業 特別会計繰出金(介護保険事業特別会計繰出金)、財政管理運営事務事業(財政調整基金積立金)  など  

減：町村情報システム共同運営事業(共同システム負担金)、 防災行政無線更新事業(工事請負費)、定額減税補足給付 金(不足額給付)給付事業(定額減税補足給付金)、子ども・子育て支援新制度運営事業(施設等利用給付費)、大磯町立幼稚園認定こども園移行事業(認定こども園整備 事業補助金) など

主管課等：財政課

１ 補正額： ▲56,660,000円

２ 補正後の総額：3,029,035,000円

３ 主な補正要因

【歳入】

増：保険基盤安定繰入金、その他一般会計繰出金、産前産後保険税繰入金 など

減：普通交付金、職員給与費等繰入金、財政安定化支援事業繰入金

【歳出】

増：医療給付費分納付金支払事業（医療給付費分負担金）、後期高齢者支援金等分納付金支払事業(後期高齢者支援金等分負担金）、特定健康診査事業(特定健康診査委託 料）、国庫支出金等返還事業(国庫支出金等返還金）

減：国民健康保険運営事務事業(通信運搬費）、療養給付費給付事業(療養給付費）、高額療養費支払事業(高額療養費)、介護納付金分納付金支払事業(介護納付金分負担金）

主管課等：財政課

１ 補正額：  28,362,000円

２ 補正後の総額：1,313,691,000円

３ 主な補正要因

【歳入】

増：現年度分保険料、滞納繰越分保険料、延滞金

減：保険基盤安定制度繰入金

【歳出】

増：後期高齢者医療広域連合納付金支払事業(保険料納付金）

減：後期高齢者医療広域連合納付金支払事業(保険基盤安定 制度拠出金)

主管課等：財政課

１ 補正額： 192,476,000円

２ 補正後の総額：3,465,808,000円

３ 主な補正要因

【歳入】

増：現年度分(調整交付金、介護給付費交付金、県負担金）、 介護給付費繰入金、介護保険給付費支払基金繰入金 など

【歳出】

増：介護サービス等給付費給付事業(居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費）、介護予防サービス等給付費給付事業(介護予防サ ービス給付費）、その他諸費支払事業(高額介護サービス費） など

主管課等：財政課

１ 令和8年度当初予算額：13,314,000,000円

２ 令和7年度当初予算額：12,784,113,000円

３ 対前年度伸び率：4.1％増

主管課等：財政課

１ 令和8年度当初予算額：3,043,000,000円

２ 令和7年度当初予算額：3,025,000,000円

３ 対前年度伸び率：0.6％増

主管課等：財政課

１ 令和8年度当初予算額：1,387,000,000円

２ 令和7年度当初予算額：1,255,000,000円

３ 対前年度伸び率：10.5％増

主管課等：財政課

１ 令和8年度当初予算額：3,455,000,000円

２ 令和7年度当初予算額：3,162,000,000円

３ 対前年度伸び率：9.3％増

主管課等：財政課

１ 令和8年度当初予算額

【収益的収入と支出】

収入 1,152,922,000円

支出 1,065,415,000円

【資本的収入と支出】

収入 1,292,396,000円

支出 1,808,938,000円

２ 令和7年度当初予算額

【収益的収入と支出】

収入 1,083,355,000円

支出 1,004,480,000円

【資本的収入と支出】

収入 1,417,207,000円

支出 1,820,536,000円

３ 対前年度伸び率

【収益的収入と支出】

収入 6.4％増

支出 6.1％増

【資本的収入と支出】

収入 8.8％減

支出 0.6％減

主管課等：財政課