用途地域

　地域地区の一種で、市街地における適正な土地利用を図るため、その目標に応じて13種類に分け、建築基準法と連動して、建築物の用途、容積率、構造等に関し一定の制限を加える制度です。都市計画法第9条第1項から第12項に規定されています。
　用途地域は、原則として市街化区域に定めます。

注釈：制限等の詳細は建築基準法をご覧ください。

　低層住宅のための地域です。小規模なお店や事務所を兼ねた住宅や、小中学校などが建てられます。

• 都市計画決定地域

　主に低層住宅のための地域です。小中学校などのほか、150平方メートルまでの一定のお店などが建てられます。

　中高層住宅のための地域です。病院、大学、500平方メートルまでの一定のお店などが建てられます。

• 都市計画決定地域

　主に中高層住宅のための地域です。病院、大学などのほか、1,500平方メートルまでの一定のお店や事務所など必要な利便施設が建てられます。

　住居の環境を守るための地域です。3,000平方メートルまでの店舗、事務所、ホテルなどは建てられます。

• 都市計画決定地域

　主に住居の環境を守るための地域です。店舗、事務所、ホテル、ぱちんこ屋、カラオケボックスなどは建てられます。

• 都市計画決定地域

　都市部における貴重な田園風景とそれがもたらす周辺の良好な低層住宅の環境を守る地域です。小中学校のほか、その地域で生産された農産物を使用する場合は500平方メートルまでのお店、それ以外は150平方メートルまでのお店が建てられる。

　道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。

　周りの住民が日用品の買物などをするための地域です。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられます。

• 都市計画決定地域

　銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域です。住宅や小規模の工場も建てられます。

　主に軽工業の工場やサービス施設などが立地する地域です。危険性、環境悪化が大きい工場を除き、ほとんど建てられます。

• 都市計画地域

　どんな工場でも建てられる地域です。住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

• 都市計画地域

　工場のための地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられません。
 

　12種類の用途地域のうち、7種類が都市計画決定されています。
　下の表のうち、用途地域で決められているのは建ぺい率、容積率及び高さ制限（一低のみ）です。
　それ以外の項目は、他の都市計画、建築基準法及びまちづくり条例に規定されている制限です。
 

50％：一低

60％：一中高、一住、二住

80％：近商

60％：準工、工業

なし

10メートル：一低

13メートル：一中高
　　　　　　　（地域地区の高度地区による、地盤面の高さからの最高限度です。）

15メートル：一住、二住、近商、準工、工業
　　　　　　　（地域地区の高度地区による、地盤面の高さからの最高限度です。）

法22条指定：一低、準工、工業

準防火：一中高、一住、二住、近商
　　　　地域地区の準防火地域による指定です。

1.25：一低、一中高、一住、二住

1.5：近商、準工、工業

20メートル：一低、一中高、一住、二住、近商、準工、工業

1.25：一中高、一住、二住

2.5：近商、準工、工業

20：一中高、一住、二住

31：近商、準工、工業

1.25：一低

5メートル：一低

軒高7メートル超又は地階を除く階数が3階以上の建築物：一低

高さが10メートルを越える建築物：一中高、一住、二住、近商、準工、工業

1.5メートル：一低

4メートル：一中高、一住、二住、近商、準工、工業

3時間：一低、一中高

4時間：一住

5時間：二住、近商、準工

2時間：一低、一中高

2.5時間：一住

3時間：二住、近商、準工

内務省告示第116号

住居地域：349．49ヘクタール
商業地域：29．75ヘクタール
未指定：24．76ヘクタール
合計：404ヘクタール

施行：昭和13年4月15日

内務省告示第43号

住居地域：625．22ヘクタール
商業地域：17．01ヘクタール
未指定：11．77ヘクタール
合計：654ヘクタール

建設省告示第1196号

住居地域：637．0ヘクタール
商業地域：17．0ヘクタール
合計：654ヘクタール

未指定廃止

建設省告示第783号

住居地域：614．8ヘクタール
商業地域：17．0ヘクタール
準工業地域：22．2ヘクタール
合計：654ヘクタール

建設省告示第211号

住居地域：614．8ヘクタール
商業地域：17．0ヘクタール
準工業地域：16．1ヘクタール
工業地域：6．1ヘクタール
合計：654ヘクタール

建設省告示第1738号

住居地域：612．1ヘクタール
商業地域：17．0ヘクタール
準工業地域：18．8ヘクタール
工業地域：6．1ヘクタール
合計：654ヘクタール

県告示第563号

住居地域：501．3ヘクタール
商業地域：27．4ヘクタール
準工業地域：33．5ヘクタール
工業地域：6．1ヘクタール
合計：568．3ヘクタール

県告示第1039号

第一種住居専用地域：約168ヘクタール
第二種住居専用地域：約123ヘクタール
住居地域：約213ヘクタール
近隣商業地域：約46ヘクタール
準工業地域：約32ヘクタール
工業地域：約9ヘクタール
合計：約591ヘクタール

県告示第261号

第一種住居専用地域：約174ヘクタール
第二種住居専用地域：約124ヘクタール
住居地域：約166ヘクタール
近隣商業地域：約46ヘクタール
準工業地域：約35ヘクタール
工業地域：約9ヘクタール
合計：約554ヘクタール

県告示第889号

第一種住居専用地域：約174ヘクタール
第二種住居専用地域：約123ヘクタール
住居地域：約162ヘクタール
近隣商業地域：約46ヘクタール
準工業地域：約34ヘクタール
工業地域：約9ヘクタール
合計：約548ヘクタール

県告示第1117号

第一種住居専用地域：約174ヘクタール 
第二種住居専用地域：約123ヘクタール
住居地域：約162ヘクタール
近隣商業地域：約46ヘクタール
準工業地域：約34ヘクタール
工業地域：約9ヘクタール
合計：約548ヘクタール

県告示第457号

第一種低層住居専用地域：約175ヘクタール
第一種中高層住居専用地域： 約126ヘクタール
第一種住居地域：約136ヘクタール
第二種住居地域：約24ヘクタール
近隣商業地域：約48ヘクタール
準工業地域：約30ヘクタール
工業地域：約9ヘクタール
合計：約548ヘクタール

県告示第248号

第一種低層住居専用地域：約175ヘクタール
第一種中高層住居専用地域：約126ヘクタール
第一種住居地域：約136ヘクタール
第二種住居地域：約24ヘクタール
近隣商業地域：約48ヘクタール
準工業地域：約30ヘクタール
工業地域：約9ヘクタール
合計：約548ヘクタール

県告示第22号

第一種低層住居専用地域：約175ヘクタール
第一種中高層住居専用地域：約126ヘクタール
第一種住居地域：約136ヘクタール
第二種住居地域：約24ヘクタール
近隣商業地域：約48ヘクタール
準工業地域：約30ヘクタール
工業地域：約9ヘクタール
合計：約548ヘクタール

建ぺい率を都市計画に定めるための変更

県告示第508号

第一種低層住居専用地域：約175ヘクタール
第一種中高層住居専用地域：約126ヘクタール
第一種住居地域：約136ヘクタール
第二種住居地域：約24ヘクタール
近隣商業地域：約48ヘクタール
準工業地域：約30ヘクタール
工業地域：約9ヘクタール
合計：約548ヘクタール

  建ぺい率を都市計画に定めるための変更

町告示第119号

第一種低層住居専用地域：約175ヘクタール
第一種中高層住居専用地域：約126ヘクタール
第一種住居地域：約136ヘクタール
第二種住居地域：約24ヘクタール
近隣商業地域：約48ヘクタール
準工業地域：約30ヘクタール
工業地域：約9ヘクタール
合計：約548ヘクタール