社会資本総合整備計画・都市再生整備計画（大磯駅周辺地区）

　町では、大磯駅前広場を含む大磯駅周辺地区において、町民や来訪者の安全安心の確保するとともに、にぎわいの創出を図るため、都市再生整備計画を策定し、事業の推進に社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）を活用しています。

　社会資本整備総合交付金要綱第10第１項及び都市再生特別措置法第46条第19項に基づき、社会資本総合整備計画及び都市再生整備計画を、次のとおり公表します。

　国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、事業主体である地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせる総合的な交付金として、平成22年度に社会資本整備総合交付金（以下、「交付金」という。）が創設されました。
　この交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的としています。

　社会資本総合整備計画は、交付金を活用して事業を実施する場合に作成する計画で、地域が抱える政策課題を、事業主体である地方公共団体が自ら抽出し、実現しようとする目標や、課題の解決のために計画期間内に行う事業等を記載したものです。
　地方公共団体等が、交付金により事業を実施する場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。
　また、同計画を作成したときは、これを公表することとなっています。

　都市再生整備計画事業は、市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としたものです。

　都市再生整備計画は、まちづくりの目標や計画区域、計画期間、目標を定量化する執行および事業内容等を記載した計画で、市町村等は計画に基づき事業を実施します。
　市町村が都市再生整備計画事業を実施しようとするときは都市再生整備計画を国土交通大臣に提出する必要があります。