大磯町耐震改修促進計画

　阪神・淡路大震災では、地震で亡くなった人の約9割が建築物の倒壊などによるものでした。近年でも能登半島地震など大地震が頻発しており、大磯町においても、神奈川県西部地震、東海地震、南海トラフ地震により、建築物への被害が想定されます。
　町では、地震などによる建築物の倒壊から人命を守ることを目的に、「神奈川県耐震改修促進計画」に準じて「大磯町耐震改修促進計画」を平成21年策定し、これまでも概ね５年おきに改定を行っています。
　引き続き、この計画に基づき「安全で安心なあたたかみのあるまちづくり」の実現に向けて、住宅、特定建築物、公共建築物の耐震化を促進してまいります。

• 住宅（戸建て・マンション・アパートなど）の耐震化の現状と目標
  耐震化率：61.1％(平成20年)→75.87％（令和５年）→おおむね解消(令和12年度まで)
• 耐震化を促進するための施策
  建築物所有者が耐震化を行いやすいように、助成金の交付など支援制度を施策します。

　注釈：耐震化率とは耐震性を満たす建築物の割合です。

　耐震化率＝（昭和56年6月以降の建物＋昭和56年5月以前の建物で耐震性があるもの）/建築物数