条例の概要

• 建築物の構造に関する階数の制限

建築物の階数は4を超えてはならない。

• 建築物の階数の除外

最下階を自動車車庫等の用に供し、その天井が条例で定める水平面以下にある場合に限って、当該階を階数に算入しない。

• 住宅地下室の容積率緩和制度とは

　平成6年の建築基準法の改正により導入され、容積率を算定する際に、住宅地下室の床面積を全体の床面積の3分の1までは不算入とすることができる制度です。

• 現行の問題点

　ある階が地下室となり、容積率の緩和の対象となるかどうかは、高低差3メートル以内ごとに設定される平均地盤面とその階との関係によります。

　このため、斜面地においては、複数の地盤面が発生し、容積率不算入となる地下室が何層も生まれる結果となります。低層住宅が多くある地域において周辺環境とそぐわない中高層建築物のような大規模なマンションが建設される一因となっています。

• 新しい条例では

 今回の建築基準法の改正により、その地盤面を区域を限り、条例で定める事ができるようになりました。

　建築物が周囲の地面と接する位置の最も低い位置から3メートルまでの平均の高さにおける水平面に設定します。これにより斜面地における住宅地下室の容積率緩和によるボリュームの増加を抑制します。