地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）について

更新日：2023年10月05日

地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）とは

　地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）とは、従来、国が一律で定めていた特例措置の内容について、地方自治体が法律の定める範囲内で自主的に判断し、条例で定めることができるようにする仕組みのことです。

大磯町におけるわがまち特例の内容

  • 　大磯町町税条例において、固定資産税の特例割合を次の表のとおり規定しています。
  • 　「資産の取得等時期」が次の表に記載されていないものについては、お問合せください。

1　地方税法第349条の3

条文 内容 特例割合 対象区分 資産の取得等時期 軽減期間
第27項 家庭的保育事業用施設等 3分の1

家屋

償却資産

 期限なし 期限なし
第28項 居宅訪問型保育事業用施設等 3分の1

家屋

償却資産

 期限なし 期限なし
第29項 事業所内保育事業用施設等 3分の1

家屋

償却資産

 期限なし 期限なし

 ※　「特例割合」は、固定資産税の課税標準となるべき価格に乗じる割合をいいます。

2　地方税法附則第15条　

条文 内容 特例割合 対象区分 資産の取得等時期 軽減期間
第2項第1号 汚水・廃液処理施設（水質汚濁防止法） 2分の1 償却資産 令和4年4月1日～令和6年3月31日 期限なし
第2項第5号 下水道除害施設（下水道法） 5分の4 償却資産 令和4年4月1日～令和6年3月31日 期限なし
第25項第1号イ 特定再生可能エネルギー発電設備（太陽光：1,000kw未満） 2分の1 償却資産 令和2年4月1日～令和6年3月31日 3年度分
第25項第1号ロ 特定再生可能エネルギー発電設備（風力：20kw以上） 2分の1 償却資産 令和2年4月1日～令和6年3月31日 3年度分
第25項第1号ハ 特定再生可能エネルギー発電設備（地熱：1,000kw未満） 2分の1 償却資産 令和2年4月1日～令和6年3月31日 3年度分
第25項第1号ニ 特定再生可能エネルギー発電設備（バイオマス：10,000kw以上20,000kw未満） 2分の1 償却資産 令和2年4月1日～令和6年3月31日 3年度分
第25項第2号イ 特定再生可能エネルギー発電設備（太陽光：1,000kw以上） 12分の7 償却資産 令和2年4月1日～令和6年3月31日 3年度分
第25項第2号ロ 特定再生可能エネルギー発電設備（風力：20kw未満） 12分の7 償却資産 令和2年4月1日～令和6年3月31日 3年度分
第25項第2号ハ 特定再生可能エネルギー発電設備（水力：5,000kw以上） 12分の7 償却資産 令和2年4月1日～令和6年3月31日 3年度分
第25項第3号イ 特定再生可能エネルギー発電設備（水力：5,000kw未満） 3分の1 償却資産 令和2年4月1日～令和6年3月31日 3年度分
第25項第3号ロ 特定再生可能エネルギー発電設備（地熱：1,000kw以上） 3分の1 償却資産 令和2年4月1日～令和6年3月31日 3年度分
第25項第3号ハ 特定再生可能エネルギー発電設備（バイオマス：10,000kw未満） 3分の1 償却資産 令和2年4月1日～令和6年3月31日 3年度分
第32項 特定事業所内保育施設等（企業主導型保育事業用施設等） 3分の1

土地

家屋

償却資産

 平成29年4月1日～令和6年3月31日に補助金受給 5年度分

  ※ 「特例割合」は、固定資産税の課税標準となるべき価格に乗じる割合をいいます。

3　地方税法附則第15条の8

条文 内容 特例割合 対象区分 資産の取得等時期 軽減期間
第2項 サービス付き高齢者向け住宅 税額の3分の2を減額 家屋 平成27年4月1日～令和7年3月31日 5年度分

4　地方税法附則第15条の9の3

条文 内容 特例割合 対象区分 資産の取得等時期 軽減期間
― 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション 税額の3分の1を減額

家屋

 令和5年4月1日～令和7年3月31日に工事完了 1年度分

 

この記事に関するお問い合わせ先

政策総務部 税務課 資産税係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号：0463-61-4100（内線：255,256）
ファックス：0463-61-1991
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