バリアフリー改修を行った住宅（高齢者等居住改修住宅等）に係る固定資産税の減額制度

　令和８年３月31日までの間に、次の要件に当てはまるバリアフリー改修を行った住宅は、申告によりその住宅に係る固定資産税が減額されます。

減額の要件

1.新築された日から10年以上経過した住宅であること。

2.当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

※　併用住宅は居住部分の割合が２分の１以上であるものが対象です。

※　マンション等の区分所有建物については、専有部分が対象です。

※　区分所有建物は、当該専有部分の床面積が上記面積であること。

※　貸家の用に供する部分を除きます。

次のいずれかに該当する方が居住していること。

下記に該当する工事を行っていること（区分所有家屋は、専有部分について、下記に該当する工事が必要になります。）。

廊下の拡幅

階段の勾配

の緩和

床表面の

滑り止め化

浴室の改良

トイレの改良

手すりの

取付け

床の段差の

解消

引き戸への

取替え

上記改修工事について、補助金を除く自己負担額が50万円超であること。

１戸当たり100平方メートル（住宅部分に限る。）までに相当する固定資産税額の３分の１が減額されます。

バリアフリー改修工事が終了した年の翌年度１年間

耐震改修に係る減額措置と併せての適用は受けられません。
省エネ改修に係る減額措置と併せて適用される場合、減額範囲120平方メートルのうち、100平方メートル（住宅部分に限る。）までに相当する固定資産税額について３分の２、残りの20平方メートルは３分の１が減額されます。
この制度の減額は、１戸につき１度しか受けることができません。