固定資産税のあらまし

固定資産税とは？

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に土地・家屋・償却資産を所有している人が、その固定資産の価格を基に算出される税額をそれら固定資産の所在する市町村(東京都特別区の場合は都)へ納める税金のことをいいます。

　ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在でその土地および家屋を現に所有している人（相続人等）が納税義務者となります。

　また、令和3年度以降の年度分の固定資産税については、市町村が一定の調査を尽くしても固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合（所有者不明土地等）において、その固定資産に使用者がいるときは、当該使用者が納税義務者となることもあります。

税額の決定のしくみ

固定資産税は、次のような手順で税額が決定され、納税者に通知されます。

1. 国が示す「固定資産評価基準」により固定資産を評価して、その価格（評価額）を決定し、その評価額を基に、課税標準額を算定します。
2. 課税標準額（1,000円未満切捨て）×税率（1.4％）＝税額（100円未満切捨て）　となります。
3. 税額等を記載した納税通知書を納税者に送付します。

1　固定資産を評価して、その価格を決定します。

　固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格を基に課税標準額を算定します。このようにして決定された価格や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録されます。

2　課税標準額×税率＝税額となります。

3　納税通知書を送付します。

　固定資産税は、納税通知書によって市町村から納税者に対し税額が通知され、市町村の条例で定められた納期（通常は年4回）に分けて納税することとなります。

　納税通知書には、土地又は家屋の内容を記載した課税明細書が添付されています。

　なお、納税通知書は再発行できませんので、大切に保管してください。

固定資産税制度のあらましや課税のしくみについての詳細は、下記「固定資産税のしおり」と「全国地価マップ」（いずれも一般財団法人資産評価システム研究センターホームページより）をご参照ください。

「固定資産税のしおり」

固定資産税のしおり（リンク先からダウンロードできます。）

全国地価マップ

https://www.chikamap.jp/chikamap/Portal?mid=216