令和７年度一般会計決算の概要

　令和７年度大磯町一般会計決算は、歳入が139億136万円（対前年度伸び率同5.9％）、歳 出が131億2,856万円（同5.1％）、歳入歳出の差引残額は７億7,280万円（同21.4％）で、翌年度へ繰り越すべき財源922万円を差し引くと、実質収支額は７億6,358万円（同25.0％） となっています。

　歳入は、収入の根幹をなす町税が52億450万円で、前年度より３億8,871万円の増（同 8.1％）、主な要因は、令和６年度は定額減税の実施により個人町民税が減となっていたこ とによるものです。一方で、地方特例交付金は、定額減税の実施に伴う町民税補填分が皆 減したことにより１億4,696万円の減（同△83.3％）となっています。

　地方交付税は、国税収入の増加などにより普通交付税が増加されたため、１億3,562万円 の増（同7.1％）となったほか、地方消費税交付金は5,631万円の増（同8.0％）、株式等譲 渡所得割交付金は1,300万円の増（同14.6％）、利子割交付金は734万円の増（同268.6％） となり、景気回復の動きを受けた増となっています。

　国庫支出金は、児童手当の制度改正に伴う児童手当負担金の増などにより１億9,067万円 の増（同11.5％）となり、県支出金も、地域会館の整備や消防ポンプ自動車の更新に県補 助金を活用したことや、参議院議員通常選挙の実施などにより8,924万円の増（同10.5％） となっています。

　寄附金は、個人や企業からのふるさと納税寄附金の増加により844万円の増（同16.2％）、 町債についても、防災行政無線更新事業や三沢川樋門整備事業のために借入れを行ったこ となどにより、２億1,320万円の増（同64.2％）となっています。

　一方で、財産収入が、町有地の売払収入の減などにより7,834万円の減（同△61.5％）と なっています。

　歳出では、人件費が、地域手当の引上げなどにより２億7,208万円の増（同9.8％）、社会 保障関連経費などの扶助費は、国の制度改正による児童手当の増などにより１億3,874万円 の増（同5.8％）となっています。

　また、補助費が、システム標準化に伴う共同システム負担金の増などにより１億1,698 万円の増（同17.2％）、普通建設事業費が、防災行政無線更新事業や三沢川樋門整備事業な どの大規模事業により１億4,534万円の増（同12.9％）となっています。

　 一方で、災害復旧費は、令和６年度と比較し、台風による被害などが少なかったことに より9,396万円の減（同△93.5％）となっています。