令和６年度一般会計決算の概要

　令和６年度大磯町一般会計決算は、歳入が131億3,146万円（対前年度伸び率4.7％）、歳出が124億9,481万円（同6.3％）、歳入歳出の差引残額は６億3,665万円（同△19.5％）で、翌年度へ繰り越すべき財源2,572万円を差し引くと、実質収支額は６億1,093万円（同△16.0％）となっています。

　歳入は、収入の根幹をなす町税が48億1,579万円で、前年度より１億3,642万円の減（同△2.8％）、主な要因は、定額減税の実施による個人町民税の減によるものとなっています。一方で、地方特例交付金が１億4,482万円の増（同457.5％）となっており、定額減税の実施による減収分が補填されています。

　地方交付税は、国税収入の増加などにより普通交付税が増加されたため、１億5,523万円の増（同8.9％）となったほか、株式等譲渡所得割交付金は3,843万円の増（同75.6％）、地方消費税交付金も3,114万円の増（同4.6％）となり、景気回復の動きを受けた増となっています。

　国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種に関する事業費の減などにより3,883万円の減（同△2.3％）となった一方で、県支出金は、個人備蓄の促進などのために県補助金を活用したことや衆議院議員総選挙の実施などにより4,032万円の増（同5.0％）となっています。

　財産収入は、不動産売払収入の増加などにより、9,413万円の増（同283.0％）となっています。繰入金についても、観光案内所やポートハウスてるがさき施設整備などの普通建設事業の財源として公共施設整備基金を活用したことなどにより、9,353万円の増（同11.9％）となり、町債についても、三沢川樋門整備や公園施設更新事業のインクルーシブ遊具整備のために借入れを行ったことなどにより、１億3,270万円の増（同66.6％）となっています。

　歳出では、人件費が、人事院勧告に伴う給与改正などにより２億4,510万円の増（同9.7％）、扶助費は、国の制度改正による児童手当の増などにより１億9,135万円の増（同8.6％）となっています。

　また、普通建設事業費が、国府橋の架け替え工事や三沢川樋門整備などの大規模事業により、３億8,031万円の増（同50.7％）となり、災害復旧費においても、台風第10号の影響による道路や河川の復旧工事などにより、１億51万円の増（皆増）となっています。

　一方で、公債費は、運動公園整備事業債の償還終了などにより4,742万円の減（同△6.4％）となり、また、積立金においては、公共施設整備基金への積立金の減などにより２億6,237万円の減（同△23.1％）となっています。