令和５年度一般会計決算の概要

　令和５年度大磯町一般会計決算は、歳入が125億4,190万円（対前年度伸び率1.2％）、歳出が117億5,122万円（同1.3％）、歳入歳出の差引残額は７億9,068万円（同△0.0％）で、翌年度へ繰り越すべき財源6,332万円を差し引くと、実質収支額は７億2,736万円（同△6.1％）となっています。

　歳入は、収入の根幹をなす町税が49億5,220万円で、前年度より3,523万円の増（同0.7％）、主な要因は景気回復に伴う個人所得の増加による町民税の増などによるものとなっています。 地方交付税は、国税収入の増加などにより普通交付税が増加されたため、１億6,572万円の増（同10.5％）となったほか、株式等譲渡所得割交付金は2,057万円の増（同67.9％）、法人事業税交付金も492万円の増（同11.3％）となり、景気回復の動きを受けた増となっています。 また、県支出金が明治記念大磯邸園整備事業債の元金償還開始に伴う補助金の増などを受けて5,500万円の増（同7.3％）となり、寄附金については、前年に引き続き個人や企業からのふるさと納税寄附金の増加により、2,148万円の増（同63.5％）となっています。

　一方で、国庫支出金は、令和４年度に実施した物価高騰等による負担増を踏まえた電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の終了及び新型コロナウイルスワクチン接種に関する事業規模の縮小などにより１億9,440万円の減（同△10.2％）となっています。 また、前年度からの繰越金は3,280万円の減（同△4.0％）、町債は、臨時財政対策債発行可能額の減少により1,580万円の減（同△7.3％）となっています。

　歳出では、物件費が、新型コロナウイルスワクチン接種事業規模の縮小などによるワクチン接種委託料の減などにより１億5,796万円の減（同△7.9％）、普通建設事業費は、明治記念大磯邸園整備や公園施設更新に係る事業費の増加はあるものの、新庁舎整備に係る事業費などの減少により1,203万円の減（同△1.6％）となっています。

　一方で、扶助費は物価高騰等に対応した低所得世帯支援給付金の増などにより7,829万円の増（3.7％）、補助費等についても、物価高騰等に対応した小学校給食費無償化補助金の増などにより3,126万円の増（同4.8％）となっています。 また、積立金においては、将来の公共施設などの改修に備えた公共施設整備基金への積立金の増などにより１億4,970万円の増（同15.2％）となっています。