平成29年度一般会計決算の概要

　平成29年度大磯町一般会計決算は、歳入が112億6,230万円（対前年度伸び率4.0％）、歳出が108億3,854万円（同6.1％）で、歳入歳出の差引残額は4億2,376万円（同△31.0％）で、翌年度へ繰り越すべき財源5,812万円を控除すると、実質収支額は3億6,564万円（同△25.9％）となります。

　歳入では、収入の根幹をなす町税が49億1,608万円で前年度より2,513万円（同△0.5％）の減となっています。主な要因は町内温泉施設の営業再開に伴う入湯税の増加はあるものの、所得割の減少による個人町民税の減などによるものとなっています。また、国庫支出金は認定こども園整備に対する保育所等整備交付金などの増加はあるものの、旧吉田茂邸の再建に伴う社会資本整備総合交付金や国府中学校体育館耐震改修に伴う学校施設環境改善交付金などの減少により4,332万円（同△3.3％）の減、県支出金は認定こども園の整備に伴う安心こども交付金事業費補助金などの増加はあるものの、地域密着型サービスである認知症対応型共同生活介護（グループホーム）と小規模多機能型居宅介護事業所の併設施設の整備終了に伴う地域医療介護総合確保（介護分）補助金ばどの減少により4,218万円（同△5.7％）の減、繰入金は特別会計からの清算による繰り入れや旧吉田茂邸再建基金からの繰り入れ減少により8,556万円（同△15.7％）の減、前年度からの繰越金が1億3,927万円（同△18.5％）の減となっています。

　一方で、使用料及び手数料は旧吉田茂邸のオープンに伴う観覧料の増加などにより4,675万円（同41.4％）の増、諸収入は（仮称）リサイクルセンター整備に対する二宮町からの分担金の増加などにより1億8,542万円（同71.8％）の増、町債は（仮称）リサイクルセンター整備に伴うごみ処理広域化事業債及び臨時財政対策債の増加により4億8,340万円（同77.3％）の増となっています。

　歳出では、普通建設事業費が地域密着型サービス介護施設等整備事業や国府中学校体育館等改修事業の終了などによる減少はあるものの、（仮称）リサイクルセンター整備、認定こども園の整備に対する補助、生沢月京1号線などの道路整備に係る事業費の増加などにより7億6,766万円（同58.2％）の増、維持補修費が台風や大雨の影響による復旧対応などにより1,024万円（同11.8％）の増、公債費がごみ処理広域化事業の償還が開始したことなどにより2,667万円（同4.2％）の増となっています。

　一方で、物件費は自転車駐車場解体の終了や旧吉田茂邸の模型製作委託料の減などにより6,465万円（同△4.5％）の減、扶助費は臨時福祉給付金の減などにより2,322万円（同△1.4％）の減、繰出金は国民健康保険事業特別会計への繰出しの減少により6,986万円（同△3.8％）の減となっています。

　また、平成29年度は、自主財源の確保を図るだけでなく活用できる国庫支出金や県支出金などの依存財源についても最大限に確保し、総合計画後期基本計画の着実な推進と継続した取組みを踏まえて事業を実施しました。