令和6年度　大磯町職員人事異動について（令和6年3月21日記者発表）

　令和6年4月1日付けで部長級4人、課長級23人を含む総勢172人の人事異動等を発令します。
　令和6年度の人事異動では、施政方針で掲げた「町民まんなか元年」の実現に向け、「子育て」、「教育」、「福祉・健康」、「地域（経済）活性化」、「自然・生活環境」、「防災（安全・ 安心）」、「行政機関」といった7つの主要事業を「もっと前へ」進めるため、適材適所の職員配置を行います。
　複雑化・多様化する行政ニーズに的確に対応できる職員体制を整えるため、これまで一般的に行ってきた退職補充の考え方を一歩進め、「実働職員数260名」としてきた定員適正化計画の考え方を今後見直すことを前提に積極的な職員採用を行い、定数ベースの職員数を前年度当初に比べ17名増員し、人員体制の補強を図ります。
　また、管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）の導入に伴い、部課長級の職にあった知識・経験豊かな職員を新たに「指導主査」として配置し、豊富な知識・経験を活かして業務を担うとともに後進の指導育成に当たるなど、組織力の底上げを図ります。
　併せて、専門的な知識・経験を有する任期付職員や長年本町の職員として培った知識・経験を有する再任用職員を配置するなど、多様な雇用形態による柔軟な人材活用を図ります。

　すべての子どもと子育て家庭への一体的で包括的な支援を行う「こども家庭センター」の設置、中高生や30歳代までの若者を新たに支援対象に加える「（仮称）大磯町こども計画」の策定、待機児童解消に向けた令和8年度の公私連携幼保連携型認定こども園の開園への取組みなど、「子ども・子育て支援」の施策を進めるため、町民福祉部に担当参事を配置し、子育て環境の充実を図ります。
　また、「こども家庭センター」の設置に当たり、子育て中の保護者の皆様の不安や悩みを受け止め、子どもたちの健やかな成長を支えるため、子育て支援課に「こども家庭係」を新たに設置し、神奈川県からの派遣による保健師を「こども家庭センター」の統括支援員として配置するほか必要な人員を配置し、切れ目のない子育て支援施策に引き続き取り組みます。

　令和5年3月に改訂した「大磯町教育大綱」の基本理念である「子育て・教育でみんなが『わくわく』するまち　おおいそ」の実現に向け、「大磯式部活動」の導入、明治記念大磯邸園の開園を見据えた連携、町の特徴である民俗行事の保全・活用や次世代への継承への取組みなどの施策を進めるため、体制を強化します。

　明治記念大磯邸園の部分開園に向けた準備、大磯駅前広場の整備、県道大磯停車場線の拡幅に係る県との協議といった事業等を円滑に進めるため、体制を強化します。

　「町民まんなか元年」の各種施策の総合的な推進や役場組織の見直しを引き続き検討するとともに、現庁舎が抱える課題の早期解決に向けた新庁舎整備や各所管課との連携による公共施設整備を進めるため、政策総務部に担当参事2名及び担当課長1名を配置します。

　昇格については、人事評価の結果を踏まえ、全庁的な視野に立って適任者の登用を図ります。
　配置換えについては、人事評価による評価結果及び自己申告による異動希望を基に、職員の知識・経験、業務の適正や在職履歴を考慮するとともに、各種施策や事業の実現のため、必要に応じ適材適所の配置を行います。
　また、神奈川県及び平塚市との人事交流を継続します。

【参考】
令和6年4月1日付け新採用職員：21人
令和6年3月31日付け退職者：6人
※上記の人数には、任期付職員及び再任用職員は含みません。