「パートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携に関する協定」を3市2町で締結しました(令和5年12月1日記者発表)

更新日:2023年12月01日

 大磯町パートナーシップ宣誓制度を利用する当事者が自治体間で転入・転出する場合に生じる負担の軽減を図るため、自治体間連携に関する協定を12月1日に締結しました。
 この連携により、宣誓された方が自分らしく活躍されることを応援するとともに、町民や事業者に対する理解促進を図ります。
 なお、パートナーシップ宣誓制度は法令に基づくものではなく、各自治体がそれぞれ独自に実施している行政サービスです。

協定名

 パートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携に関する協定

協定の締結自治体

 平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町

協定の締結日

 令和5年12月1日(金曜日)

連携の開始日

 令和6年1月1日(月曜日・祝日)

協定による連携事項

 転出元への宣誓証明書の返還手続きが不要になることと、転出先自治体への提出書類が一部省略できます。

大磯町パートナーシップ宣誓制度について

 性的マイノリティの方々や様々な事情から婚姻制度を利用できずに、悩みや生きづらさを抱えているカップルを対象に、町がその事実を認め、「パートナーシップ宣誓証明書」を交付するもので、令和4年4月1日からスタートしています。

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