令和7年度　大磯町職員人事異動について（令和7年3月21日記者発表）

　令和7年4月1日付けで部長級7人、課長級18人を含む総勢152人の人事異動等を発令します。令和7年度の人事異動では、施政方針で掲げた「町民まんなか引力年」の実現に向け、魅力的・アトラクティブな大磯をつくり、「ひと」や「おかね」を集め、「人口減少に歯止 めをかける」重層的な政策として、「子育て」、「教育」、「福祉・健康」、「地域（経済）活性化」、「自然・生活環境」、「防災（安全・安心）」、「行政機関」といった7つの主要事業を、さらに前に進めるため、若手職員を課長級、係長級の職員に登用するなど、適材適所の職員配置を行います。

　「子育てでみんなわくわく大磯」の実現に向け、令和6年度に設置した「こども家庭センター」の取組みを進めていくとともに、令和7年度からスタートする「大磯町こども計画」の取組みを着実に推進するため、町民福祉部子育て支援課に「こども政策担当課長」を新たに配置し、子育て行政の充実を図ります。

　「こども家庭センター」においては、子育て支援課の「こども家庭係」と「大磯町子育て支援総合センターめばえ」が連携し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し、切れ目のない相談支援を行うため、現状の保健師、保育士に加え、新たに社会福祉士の資格を持つ職員を配置し、相談体制の充実を図ります。

　「町民まんなか引力年」の各種施策の総合的な推進や役場組織の見直しを引き続き検討するとともに、現庁舎が抱える課題の早期解決に向けた新庁舎整備のほか、消防庁舎や学校施設などの公共施設整備を進めるため、政策総務部総務課に技術職を増員します。
　 また、加速化するデジタル化社会に向けた施策に対応するため、政策総務部に「デジタル化推進担当参事」を採用し配置します。
　さらに、事業を展開していくための財源確保の必要性から、新たな補助金や地方債のメニューの活用、ふるさと納税の返礼品メニューの開発、町有財産の利活用の見直しなどの財源確保策を進めるため、政策総務部財政課に「財源確保担当主幹」を配置します。

　複雑化・多様化する行政ニーズに的確に対応するため、職員数を増員し、人員体制の 補強を図ります。
　また、管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）の導入に伴い、部長級、課長級の職にあった知識・経験豊かな職員を「指導主査」として配置し、豊富な知識・経験を活かして業務を担うとともに後進の指導育成に当たるなど、組織力の底上げを図ります。
　併せて、専門的な知識・経験を有する任期付職員や再任用職員を配置するなど、多様な雇用形態による柔軟な人材活用を図ります。

　昇格については、人事評価の結果を踏まえ、全庁的な視野に立って適任者の登用を図 ります。
　配置換えについては、人事評価による評価結果及び自己申告による異動希望を基に、職員の知識・経験、業務の適正や在職履歴を考慮するとともに、各種施策や事業の実現のため、必要に応じ適材適所の配置を行います。
　また、神奈川県及び平塚市との人事交流を継続します。

【参考】
令和7年4月1日付け新採用職員：19人
令和7年3月31日付け退職者：11人
（上記の人数には、任期付職員及び再任用職員は含みません。）