新型コロナウイルス感染症緊急対策（追加対策）について（令和2年7月2日記者発表）

　大磯町では、町民の生命を最優先とし4月7日の「緊急事態宣言」以降、神奈川県の基本方針を踏まえて、「感染症の拡大防止と町民の健康維持」、「町民の安定的な生活の確保」、「町内事業者の経済活動の維持」を柱とする、新型コロナウイルス感染症緊急対策を実施してきました。その後、5月25日に緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き、感染の拡大防止と社会・経済活動の維持の両立を図るため、国では地方における取組みへの支援として、地方創生臨時交付金の拡充を含む補正予算が措置されたことから、地域の実情に応じた追加対策を取りまとめ推進するものです。
　なお、これまで緊急対策として約9,230万円の予算措置をしてきましたが、今回の7月臨時会（7月8日（水曜日））での補正予算における追加対策分約2億8,250万円を含めると、新型コロナウイルス感染症緊急対策に伴う総額は約3億7,480万円の事業規模となります。

緊急対策事業費（追加対策）の総額　　約282,500千円

　　※事業費の総額については、概算となります。

緊急対策の概要（主な取組み）

1　感染症の拡大防止と町民の健康維持　　約14,100千円

（1）施設等における感染防止対策
　新型コロナウイルスによる今後の感染拡大に備え、サージカルマスクやアルコール消毒液等を購入します。
　　担当課： 各課

（2）母子保健事業における感染防止
　集団で実施する1歳6か月児及び3歳児の乳幼児健診について、感染リスクを軽減し安心して受診できる環境を整備します。
　　担当課：スポーツ健康課

（3）避難所における感染防止
　災害時に避難所となる町内5か所の学校体育館に、組立て式の間仕切りや段ボール製簡易ベッドを購入し、避難所でのプライバシーの確保と新型コロナウイルスによる感染症予防対策を図ります。
　　担当課：危機管理課

（4）町職員及び来庁者の感染症予防対策
　窓口業務での飛沫感染など、庁舎内における感染症予防対策を図ります。
　　担当課：総務課

（5）PCR検査体制の整備
　中郡医師会が設置する、新型コロナウイルス感染症に係る地域外来・検査センターを支援するため、交付金制度を創設します。
　　担当課： スポーツ健康課

2　町民の安定的な生活の確保　　約183,600千円

（1）放課後児童クラブの開所支援
　感染拡大防止に係る町立小学校の臨時休業に伴い、放課後児童クラブ（学童保育）を特別開所したことに対し委託料の変更をします。
　　担当課：子育て支援課

（2）放課後児童クラブにおける感染防止
　放課後児童健全育成事業における感染症予防を図るため、放課後児童クラブにおける環境を整備します。
　　担当課：子育て支援課

（3）教育体制の整備
　学校の再開における教育課程の見直しに伴い、感染症対策や学びの保障に必要な取組みとして、特別教室及び給食調理室にスポットエアコンを整備します。
　　担当課：学校教育課

（4）GIGAスクール構想の推進
　「1人1台端末」の早期実現や学校におけるICT環境の整備など、GIGA（= Global and Innovation Gateway for All）スクール構想を加速し、災害や感染症の発生等においても、ICTの活用により子どもの学びを保障できる環境を整備します。
　　担当課：学校教育課

3　町内事業者の経済活動の維持　　約84,800千円

（1）小規模事業者等持続化給付金
　新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として、売上げが減少した町内事業者の事業の継続を支援するため、独自の給付金制度を創設します。
　　担当課：産業観光課

（2）地元事業者応援事業交付金
　町全体の経済の回復に向けて、大磯町商工会が実施する‟町民による町内消費を喚起し、大磯暮らしの魅力を再確認”することを軸とした取組みを支援するため、交付金制度を創設します。
　　担当課：産業観光課

ひとり親世帯臨時特別給付金事業への対応

　新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親家庭に対し、県より給付されるひとり親世帯臨時特別給付金の支給に万全を期するため、制度周知及び経由事務を実施する。
　　担当課：子育て支援課

新型コロナウイルス感染症緊急対策（令和2年5月1日発表）
主な取組みの進捗等について

令和2年7月1日現在

・ひとり親家庭への給付金（担当課：子育て支援課）
  特別給付金として、ひとり親世帯のうち児童扶養手当受給者を対象に一律3万円を給付する。
対象世帯数 ：146世帯
給付金支給済世帯数：143世帯

・融資制度を利用する事業者等への支援拡充（担当課：産業観光課）
  中小企業金融対策資金融資等制度を利用した事業者の、融資に対する支払利子の全額補助（5年間）への拡充及び、県信用保証協会に支払う信用保証料についても全額補助（限度額50万円）に拡充する。
利子補給制度利用者 ：2件
信用保証料補助制度利用者：2件

・事業所賃借料相当額の補助（担当課：産業観光課）
  売上が著しく減少した小規模事業者等を対象に、一定期間（上限額10万円/月×3か月）の事業所賃借料相当額を補助する。
小規模事業者等事業所賃借料補助金申込件数：88件

・特別定額給付金給付事業（担当課：政策課特別定額給付金担当）
  家計への支援を行うため、基準日における対象者一人当たり10万円を給付する。
対象者数 ：32,700人
給付金支給済数 ：31,644人

・子育て世帯臨時特別給付金事業（担当課：子育て支援課臨時特別給付金担当）
  子育て世帯の生活を支援するため、児童手当を受給する世帯へ児童一人当たり1万円を給付する。
対象児童数 ：3,048人
給付金支給済児童数：3,029人