大磯町地域再生事業について

　全国的にも進行している少子高齢化は、町税収入の減少や社会保障費の増大へと繋がり、財政状況のさらなる悪化や地域の活力の低下が危惧され、その対応は急務となっています。

　町では、こういった課題を解決するため、多世代によるコミュニティづくりを通じて、子どもから高齢者までが元気に暮らせる、魅力ある地域の創出に向けた「地域再生事業」に取り組んでいます。

　地域再生事業に係るこれまでの取組みを紹介します。

（上のものほど新しい情報です）

　平成27年5月から実施していた地域再生のモデル事業が終了し、事業者から報告書が提出されました。

子塾：5事業

子店：4事業

子ワーキング：4事業

暮らしサポート事業：11事業

新たな活動の芽生え：8事業

他団体との連携：4事業

活動の詳細については報告書をご覧ください。

平成27年度にモデル事業を実施した『colorful』は平成28年3月に一般社団法人となりました。

今後は、自立運営を念頭に、高齢者や若者世代の双方が得するような、暮らしをサポートする事業の展開、情報や人等のマッチングや移住・起業・町民活動に対する支援を行うなど、「多世代によるまちづくり」を主眼に置いた取組みを引き続き展開していく予定です。

　地域再生のモデル事業の担い手であるcolorfulの取組みが評価され、一般財団法人地域活性化センターの発行する「平成27年度地域活性化事例集～空き家・空き店舗への特色ある対応～」の資料編で紹介されました。

　colorfulの活動拠点である「いろいろおおいそ」は、地域内の空き家をリフォームして活用しているものです。

　これまで、「子塾」として様々な講座やワークショップ等の開催、「子店」として出店希望の方への販売場所の提供やフリーマーケット等の実施、「子ワーキング」としてシェアオフィスの運営、このほか拠点を活用して様々な活動を行ってきました。

　今後は、こうしたモノや情報の集まる拠点を随所に立ち上げ、子どもから子育て世代、高齢者の多世代が繋がり、そうした結びつきを地域に広げ、暮らしやすさや賑わいの好循環を生み出すことを目指しています。

　なお、掲載された書籍は、本庁舎3階の政策課窓口にて閲覧することができます。閲覧を希望される方は窓口にてお申し付けください。

　拠点を活用した自主事業が開始され、事業の本格展開が始まりました。

　今後の活動情報は「colorful活動情報」のページをご覧ください。

　平成27年6月6日（土曜日）に北下町地区において、モデル事業の拠点となる「いろいろおおいそ」がオープンしました。

　拠点では、子ワーキング事業としてシェアオフィスの運営が始まりました。
　個人事業主の作業オフィスとして、地域で活動する団体の集会場所として、ワークショップの会場として、イベントの打合せ場所として、気軽に立ち寄れるおしゃべりの場として・・・など様々な用途に利用できます。

　また、子店事業として、作家の店頭委託販売を受け付けています。

　今後も、この拠点を中心に"いろいろ"な事業を展開していきます。

　ぜひお立ち寄りください！

　公募型プロポーザル方式により、平成27年度に実施する地域再生事業業務（モデル事業）の受託事業者が『colorful』に決定しました。

　事業者の概要については、下記リンクを参照ください。

　平成26年度に実施した調査・検討結果を形にしていくため、試行的に活動支援組織及び拠点を立ち上げ、子塾・子店・子ワーキングなどの暮らしのサポートサービスを実施する事業者を公募し、プロポーザル方式にて優先交渉権者を選定しました。事業者の活動を通じて得たノウハウ等を蓄積し、今後の地域再生事業の展開に活かしていく予定です。

　町内に居住する者、町内で活動する団体、町外から大磯に訪れる者・興味のある者は「様々な体験がしたい・させたい」「こんなサービスがあったらいい」など、それぞれの立場で多くのニーズを持っています。これらの多様なニーズの受け皿として、「人」や「物」、「場」の交通整理やマッチング、情報発信や人材育成などの支援を行なう活動支援組織を運営します。

　活動支援組織の運営の中心地となり、暮らしサポートサービスを実施する場ともなる拠点を開設し運営します。

　知識や経験をもつお年寄りなどにご協力いただき、地域の空き家等を活用した中で、子どもを預かりながら多様な体験をする場を提供します。

　芸術作品など出店意向がある若者などが、空き家等を拠点としての開店する場を提供します。

　様々なノウハウを持った町民や活動団体等が手軽にオフィスを借りることができることに加えて、同じ空間の中で交流しあうことで新たな活動やビジネスの機会を生み出す場を提供します。

　　このほか、事業者の提案により住民の暮らしをサポートする事業を実施します。

　プロポーザルの結果は、下記リンクを参照ください。

　多世代まちづくりに向けた調査・検討を行う受託事業者を公募し、プロポーザル方式にて受託事業者を選定し、調査・検討を実施しました。

1.町内の人口動向分析

2.暮らしサポートサービスの提供・享受に関する町民のニーズ調査

3.空き家や公共施設を候補とした活動拠点の発掘

4.暮らしサポートサービスの検討

5.多世代まちづくりの取組みを支援する組織の検討

　プロポーザルの結果及び調査結果は、下記リンクを参照ください。

　多世代まちづくりに向けた調査・検討を行うため、内閣府の特定地域再生事業費補助金への認定申請を行い、事業が採択されました。