子ども・子育て支援新制度について

更新日:2015年05月27日

子ども・子育て支援新制度について

 平成24年8月、子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、「子ども・子育て支援法」という法律ができました。

 この法律と、関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月にスタートしました。

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新たな制度の目的

 「子ども・子育て支援新制度」は、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されるもので、次の3つの目的を掲げています。

1.質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

2.保育の量的拡大・確保

3.地域の子ども・子育て支援の充実

制度の主な内容

1.質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

 幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う「認定こども園」制度が改善されます。

 新制度では、認可手続きの簡素化などにより、新たな設置や幼稚園・保育所からの移行をしやすくし、さらに普及を図っていきます。

2.保育の量的拡大・確保

 新制度では、新たに少人数の子どもを保育する「地域型保育(注)」を新設し、待機児童の多い3歳未満児の保育を増やします。

 (注)地域型保育とは、施設(原則20人以上)より少人数の単位で、0~2歳の子どもを預かる事業のことです。家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育の4つのタイプがあります。

3.地域の子ども・子育て支援の充実

 すべての子育て家庭のために、地域の子育て支援も、利用しやすく変わります。

 新制度では、共働き家庭だけでなく、ご家庭で子育てをする保護者も利用できる「一時預かり」や、身近なところで子育て相談などが受けられる「地域子育て支援拠点」など地域の様々な子育て支援を充実していきます。



大磯町の対応について

 大磯町では、新制度の実施主体として、地域の実情を反映した事業計画を策定し、それに基づいて施設の整備やサービスの実施を行っていきます。

1.大磯町子ども・子育て会議の設置

 平成25年8月に「大磯町子ども・子育て会議」を設置しました。この会議において、子育て中の保護者の方、子育て支援に携わっている事業者の方、学識経験者などのご意見を伺いながら、事業計画の策定を進めていきます。

2.利用ニーズ調査の実施

 大磯町子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、平成25年11月に、町内の未就学児がいる全世帯を対象に「利用ニーズ調査」を実施しました。

 この利用ニーズ調査の結果をもとに、施設やサービスがどのくらい必要なのかを推計します。

 また、平成26年1月には、町内在住の小学生をもつ保護者を対象に「利用ニーズ調査」を実施しました。

3.事業計画について

 子ども・子育て支援事業計画は、平成27年度から平成31年度までの5か年における幼児期の学校教育・保育・地域子育て支援等の需給計画です。

 昨年実施した利用ニーズ調査結果を踏まえ、今後、どのような施設やサービスが必要か、また、いつまでに整備実施していくかを定めていきます。

4.子ども・子育て支援新制度説明会について

 平成26年9月に町内の幼稚園や保育園など9か所において、子ども・子育て新制度の概要や、今後の各園等の利用手続きについて説明会を実施しました。

 説明会でいただいた質問の内容や町の考え方については、「新制度説明会報告書」をご覧ください。

 

子ども・子育て支援新制度における利用者負担額について

平成27年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度における利用者負担額は、教育標準時間認定(1号認定)と保育認定(2号認定・3号認定)の支給認定区分、保育の必要量の区分(保育標準時間・保育短時間)等により異なります。

新制度に移行する幼稚園・認定こども園・保育所・特定地域型保育事業を利用される方は、それぞれの区分に応じた利用者負担(保育料)を負担していただきます。

利用者負担額の階層は、子どもと同一世帯に属して生計をひとつにしている父母及び父母以外の扶養者(家計の主宰者)のすべての方の市町村民税所得割額の合算で決まります。

この記事に関するお問い合わせ先

町民福祉部 子育て支援課 子育て支援係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:305,306)
ファックス:0463-61-1991
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