特別児童扶養手当

　この制度は精神、知的又は身体障害等（内部障害を含む。）で、政令に定める程度以上の障害にある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図るための制度です。

• 1級（重度障害児）　55,350円
• 2級（中度障害児）　36,860円

特別児童扶養手当の額については、消費者物価指数の変動率の応じて改定されます。

　日本国内に住所があり、精神、知的又は身体障害等(下記表参照)にある児童を監護している父又は母、もしくは父母に代わってその児童を養育している人が、特別児童扶養手当を受けることができます。ただし、次のいずれかに該当するときは、手当を受けることができません。

1　児童が児童福祉施設などの入所しているとき。

2　児童が障害を理由として厚生年金などの公的年金を受けることができるとき。

政令で定める障害

注）上記表に該当するかどうかは、提出された診断書などにより、総合的に判断されます。

令和４年４月１日より「眼の障害」の認定基準が改定されました。

詳しくは以下のお知らせを御確認ください。

1. 請求者と対象児童の戸籍謄本（抄本）
2. 対象児童の障害程度についての医師の診断書（所定の様式）
   ※療育手帳（A1又はA2）、又は身体障害者手帳［1級から概ね3級まで。ただし視覚障害
   　（視野狭窄を除く）、聴覚障害、肢体不自由（欠損の場合のみ）、音声・言語障害等］
       をお持ちの方は、診断書を省略できる場合もあります。

　 3.  特別児童扶養手当振込口座申出書(所定の様式)及び通帳の写し(請求者本人名義のもの)

    4. 「個人番号カード」もしくは「個人番号通知カード」及び「本人確認書類（免許証、パ
        スポート等）」が必要になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　※顔写真がないものは２種類以上の本人を確認できるものが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　   ※請求者・対象児童・配偶者・扶養義務者のものが必要となります。　　　　　　　　　　　

注）上記のうち1・2（診断書の場合）については、交付日から1ヶ月以内のもの。

請求者及びその扶養義務者等の前年の所得が、下記限度額を超える場合は、その年度（8月から翌年の7月まで）の手当の支給は停止されます。

・請求者（父母又は養育者）

注）請求者の扶養人数が1人増すごとに、380,000円ずつ所得限度額が増えます。

・配偶者及び扶養義務者

注）配偶者及び扶養義務者の扶養人数が1人増すごとに、213,000円ずつ所得限度額が増えます。

所得額＝年間収入額-必要経費(給与所得控除額等)-80,000円(社会・生命保険料相当額)-下記の諸控除

注）扶養義務者とは、民法第877条第1項(直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある)に定める方です。

注）控除対象扶養親族とは、前年の12月31日時点で16歳以上19歳未満で一定の要件を満たした方をいいます。

　手当は、県知事の認定を受けると、認定請求の申請をした翌月から支給され、4月・8月・11月(各月とも11日)の3回、指定された金融機関の口座へ振り込まれます。

　次のような場合は、受給資格がなくなりますので、すぐに子育て支援課へ届出をしてください。受給資格がなくなった後に受け取った手当は、返還していただくことになりますので、ご注意ください。

1. お子さんが、児童福祉施設に入所したとき(注)
2. お子さんの障害の程度が、手当の基準に該当しなくなったとき
3. 請求者やお子さんが、日本国外に転出したとき
4. 請求者が、お子さんの面倒をみなくなったとき
5. 請求者が、お子さん以外の父母である場合に、お子さんと別居したとき
6. お子さんが、障害を理由とする公的年金を受けるようになったとき
7. その他　(証書の注意事項を参照してください。)

注）児童福祉施設等に入所した場合は、児童相談所から「措置決定通知」や「受給者証」等が交付されます。（障碍者総合支援法などに定める入所施設への入所も含みます。）　施設の中には病院や学園という名称のものがあります。入所、入院先が受給資格の喪失にあたるかどうかわからないときは、お問い合わせください。

　有期認定とは、お子さんの障害の状態について、一定の期間を設けて受給者を認定することです。　一定の期間を過ぎると、引き続き手当が受けられるかどうか、再度認定が必要となります。有期期限までに診断書（原則として有期期限の当月、又は前月中に診断を受けたもの）等を提出してください。又、障害の種類によっては診断書を省略できる場合がありますので、詳しくは子育て支援課にお問い合わせください。

注）  提 出期限までに診断書が提出されないときは、その期間の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

注）所得制限額を超えたため、手当が支給停止中の方も必ず手続きを行ってください。 

　所得状況届は、前年の所得の額によって、その年の8月から翌年の7月までの手当を支給するかどうかを審査するため 、年1回提出していただくものです。届出期間を過ぎると手当の支給が遅れる場合がありますので、ご注意ください。また、 未提出のまま2年間経過すると「手当を受ける権利」がなくなります。 前年、所得制限額を超えたため手当が支給停止だった方も必ず提出してください。

住所・氏名・支払口座などの変更があったとき、所得状況が変わったとき、対象となるお子さんの増減があったときなどは届出が必要です。又、身体障害者手帳や療育手帳の等級が変更になった場合、手当の等級が変わることがありますので、すぐに子育て支援課へご連絡ください。