特定事業所集中減算について

　すべての居宅介護支援事業所は、毎年度２回、判定期間ごとに居宅介護サービス計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人（紹介率最高法人）の名称等について記載した「特定事業所集中減算の適用状況に係る報告書」を作成し、保管する必要があります。

　算定の結果、いずれかのサービス（訪問介護、通所介護、福祉用具貸与又は地域密着型通所介護）について紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず当該書類を町に提出し、80％を超えない場合についても、各事業所において２年間保管することとなっています。

　提出いただいた報告書について、「正当な理由」が記載されていない場合及び記載された理由について町が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

判定期間・減算適用期間

令和６年度前期分：令和６年９月17日（火曜日）
令和６年度後期分：令和７年３月17日（月曜日）