第十二回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

　今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いをいたし、国として改めて弔慰の意を表するため、戦没者等の御遺族に特別弔慰金（記名国債）を支給するものです。

　令和７年４月１日（基準日）において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方（戦没者等の妻や父母等）がいない場合に、戦没者等の死亡当時の御遺族で、次の順位による最も先順位の御遺族お一人に支給されます。

※戦没者死亡後に出生した兄弟姉妹・孫・三親等内親族は、特別弔慰金の対象遺族になりません。

※上記以外に細かい条件がある場合があります。詳しくは担当に御確認ください。

額面27.5万円、５年償還の記名国債（5.5万円/年）

令和７年４月１日から令和10年３月31日まで
※請求期間を過ぎると請求できなくなりますので、御注意ください。

窓口に来られる方が、受任者（代理人）の場合は、委任状と受任者（代理人）と請求者（委任者）の本人確認書類（写しでも可）が必要です。

氏名・生年月日・戦没者等との続柄・死亡年月日・婚姻年月日など。

1．戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求書
2．戦没者等の遺族の現況等についての申立書

その他、請求者の状況に応じて必要な書類がある場合もあります。

「令和７年４月１日（基準日）現在の請求者の戸籍抄本」等
 
請求者が過去に特別弔慰金を受給したことがあるか等の状況により、御提出いただく戸籍書類が異なりますので、詳細は担当にお問合せください。

・成年後見人：登記事項証明書

・相続人：相続人であることを証する戸籍

・外国居住者から手続きの委任を受けた人
　請求手続きや同順位者間の調整の委任を受けた人