後期高齢者医療保険料について

保険料の計算方法

保険料は、毎年度４月１日を基準日として、被保険者個人単位で計算します。

計算した年間保険料額_※１は、その年の４月１日から翌年の３月31日までの１年間の金額となります。保険料額は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。

【令和５年度】

均等割額　　年額　　43,100円

所得割額　　総所得金額等－ 43万円_※２　×　8.78％

※１…年間保険料額の限度額は年額66万円です。

※２…前年の合計所得金額が2,400万円を超える場合は基礎控除額が異なります。

世帯の総所得金額等により、以下のとおり保険料の均等割額が軽減されます。この軽減は、所得の申告をされている方であれば、お手続きの必要はありません。

同じ世帯の被保険者の方すべてと世帯主の前年の総所得金額等を合計した額（以下、「世帯の総所得金額等」という）が、以下の基準に該当する場合、均等割額（年額43,100円）が軽減されます。

世帯の総所得金額等　≦　43万円＋10万円×（給与・年金所得者等の数－１）
　軽減される額：30,170円
　軽減後の均等割額：12,930円

世帯の総所得金額等　≦　43万円＋（28.5万円×被保険者数）＋10万円×（給与・年金所得者等の数－１）
　軽減される額：21,550円
　軽減後の均等割額：21,550円

世帯の総所得金額等　≦　43万円＋（52万円×被保険者数）＋10万円×（給与・年金所得者等の数－１）

　軽減される額：8,620円
　軽減後の均等割額：34,480円

後期高齢者医療制度に加入する前日まで、健康保険組合などの被用者保険の被扶養者であった方は、均等割額のみの負担となり、かつ加入後２年間を経過する月までの期間に限り、均等割額の軽減割合が５割になります。ただし、前述の所得に応じた軽減で、均等割額が７割軽減に該当する場合は、７割になります。

災害などにより、生活が著しく困難になった方、または、これに準ずる方の保険料を減免します。詳しくは、お問い合わせください。

町民福祉部町民課保険年金係
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