空き家対策

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 全国的に空き家が急増しており、このうち、適正な管理が行われていない空き家等が多く対策が必要なことから、平成27年5月26日に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が全国的に施行されました。

 本町でも町内に約900棟(平成25年住宅・土地統計調査)の空き家があることが分かり、平成27年6月に「空き家等相談窓口」を開設しました。

大磯町空屋等対策に関する指針

平成29年12月1日に改定しました。

大磯町空家等対策に関する指針(平成29年12月改訂版)(PDF:3.9MB)

空き家相談窓口

 空き家の所有者や利活用希望者などを対象として「大磯町空き家等対策に関する指針」に基づき、空き家等の管理・活用(売買・賃貸)、解体などの相談に対応します。また、ご相談内容に応じては、空き家等に関する包括協定団体をご紹介させていただきます。

協定を締結している専門家団体等

売買や賃貸借等に関することなど 


全日本不動産協会 神奈川県本部西湘支部

 電話・・・・・・・0463-35-2424

 受付時間・・・・・9:00~17:00(12:00~13:00除く)

 定休日・・・・・・毎週水曜日と年末年始、その他


神奈川県宅地建物取引業協会湘南中支部

 電話・・・・・・・ 0463-32-7552

 受付時間・・・・・ 9:00~17:00(12:00~13:00除く)

 定休日・・・・・・毎週水・土・日と祝日・夏季・年末年始


相続や成年後見・財産管理等に関すること


神奈川県司法書士会

 電話・・・・・・・045-641-1372

 受付時間・・・・・9:00~17:00(12:00~13:00除く) 

 定休日・・・・・・土日祝日、年末年始


敷地の除草や空き地の管理に関すること


大磯町シルバー人材センター

 電話・・・・・・・0463-70-6241

 受付時間・・・・・9:00~16:00

 定休日・・・・・・土日祝日、年末年始

空き家をどうにかしたい!

 具体的に空き家をどのように処分したり、貸したりしたら良いのか分からない。そんなお悩みをお持ちの方のご相談をお待ちしております。

空き家をどうにかしたい(PDF:432.8KB)

空き家を借りたい(PDF:545.3KB)

空き家を貸したい(PDF:444.7KB)

空き家を予防しましょう

 どんなに大切に使っている家も、住む人がいなくなると、やがて空き家になり、様々な問題を引き起こします。

 空き家予防として必要な事前準備を始めましょう。

1.家族で事前に話し合いましょう

2.空き家維持に必要な経費の準備をしておきましょう

3.登記事項や土地・家屋の図面を確認しましょう

4.家財道具の処分を考えておきましょう

5.遺言書を書いておきましょう

6.自分で判断ができなくなった場合の準備をしましょう

7.長く家を空ける場合は、ご近所にお知らせしましょう

8.マイホームの”これから”について、考えてみましょう

プランニングノートを配布しています。

 プランニングノートには、空き家予防として必要な事前準備が色々と載っています。

 また、ノートの各項目を埋めていくことで、マイホームの”これから”を具体的にイメージできる「書き込み式のリーフレット」です。

 先着1,000名の方に限り、無料で配布いたします。数に限りがありますので、早めにお越しください。

空き家物件情報

 町に相談のあった空き家物件情報を町役場で見ることができます。

(借りる際には、不動産業者との契約になります。)

 

町からご案内できる物件は、別ページに掲載しています。

 

空き家活用者募集中!

空き家所有者様向けの問題解決ヒント集(神奈川県居住支援協議会作成)

 神奈川県では、平成26年3月に「公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会」内の神奈川県居住支援協議会を事務局として、空き家相談窓口(広域版)を開設しており、空き家所有者様向けに各種マニュアルを発行しています。

賃貸・売買 活用編(PDF:1.3MB)

権利調整編(PDF:578.5KB)

有効活用編(PDF:777.3KB)

空き家相談協力事業者登録制度(神奈川県居住支援協議会)

具体的なご相談に対応する団体等を掲載しています。

空き家相談協力事業者登録制度/登録事業者一覧(神奈川県居住支援協議会)

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

国土交通省へ

不動産の所有者が亡くなられたら、相続登記をしましょう。

 登録名義人(所有者)が亡くなった場合には、所有権移転の手続きが必要です。相続登記を放棄していると、相続関係が複雑化して将来的にトラブルの原因になる可能性があります。ご自身の権利を守り、安心して次世代に引き継ぐために相続登記をしましょう。

 平成33年3月31日まで、土地の相続登記にかかる登録免許税(土地の価格に対して0.4%)が免除される場合があります。

相続登記

法務局 相続登記