住宅火災警報器設置の義務

消防法の改正により、大磯町火災予防条例で一般住宅などに住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。

　住宅の壁や天井に設置することで、火災発生の初期段階で煙等の発生を感知し警報音や音声で知らせる器具です。

　火災の発生を早期に発見し、避難することで以下の危険を軽減することが出来ます。

1. 全体の火災における死者数（放火、自殺等を除く）は、減少傾向ではあるものの、未だ1,000人を超えています。​​​​​​
2. 建物火災における死者のうち、住宅火災による死者の数は全体の約９割を占めています。
3. 住宅火災で死亡した主な原因は、火災に気付くのが遅れたことによる 「逃げ遅れ」 です。
4. 死者の半数以上が高齢者であり、今後の高齢化社会での死者数の増加が危惧されています。

　平成29年から令和元年までの３年間における失火を原因とした住宅火災について、住宅火災警報器を設置している場合は、設置していない場合に比べ、死者数と焼損床面積は半減、損害額は約４割減した結果となりました。