国民健康保険税

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平成30年度4月からの改正で国民健康保険税の税率・税額が変更されました。国民健康保険に加入されている皆さんには、ご負担をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いします。

国民健康保険の被保険者の皆さんが病気やけがをしたときの医療費は、皆さんの保険税でまかなわれています。保険税は国民健康保険を支える大切な財源です。国民健康保険を健全に運営するため、保険税の納付にご協力をお願いします。

保険税額の決定

国民健康保険の保険税は、「医療費分」・「介護保険料分(40歳以上65歳未満の方)」・「後期高齢者支援金分」の3つの項目に分けられます。各項目ごとに「所得割(率)」・「均等割(額)」から加入者各個人の額を算出します。さらに、算出された加入者全員の合計額に「平等割(額)」を合わせることで、世帯ごとの保険税が決定します。
また、年度の途中で加入・脱退した方は加入していた期間を月割計算します。年度途中で75歳になり、後期高齢者医療保険制度へ以降する場合は、年度のはじめから加入期間を月割計算してお知らせしています。
  • 所得割とは、世帯の一人ひとりについて、「総所得-33万円」を計算した金額×税率
  • 均等割とは、加入者一人あたりに対して算定
  • 平等割とは、一世帯あたりに対して算定
  • 世帯限度額とは、年間の保険税の世帯あたりの上限

 

国民健康保険税額

税率と税額

所得割率

医療分 6.10/100
後期高齢者支援金分 2.70/100
介護保険料分(40歳~64歳) 2.20/100 

均等割額(一人あたり)

医療分 23,000円
後期高齢者支援金分 12,500円
介護保険料分(40歳~64歳) 11,500円

平等割額(一世帯あたり)

医療分 21,000円
後期高齢者支援金分 なし
介護保険料分(40歳~64歳) なし

世帯限度額

医療分 58万円
後期高齢者支援金分 19万円
介護保険料分(40歳~64歳) 16万円
 
注意1:国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方(以降、「特定同一世帯所属者」といいます。)がいる世帯で、国民健康保の被保険者が一人の世帯になる場合(特定世帯)は、平等割額を5年間半額、その後3年間4分の1の額を軽減(特定継続世帯)します。
 
特定世帯の平等割額(半額)
 医療分 21,000円から10,500円軽減され10,500円となります。
 後期高齢者支援金分 軽減なし
 介護保険料分(40歳~64歳) 軽減なし
特定継続世帯の平等割額(4分の3の額)
 医療分 21,000円から5,250円軽減され15,750円となります。
 後期高齢者支援金分 軽減なし
 介護保険料分(40歳~64歳) 軽減なし
 
注意2:国民健康保険へ中途加入・脱退された方及び国民健康保険に加入している介護保険第2号被保険者で、当該年度内に65歳を迎える方は、加入期間の月割りで計算します。年度途中で40歳になる方は、誕生月(1日の生まれの方は、その前月)以降月割りで計算された介護分が国民健康保険税に上乗せとなり、誕生月(1日の生まれの方は、その前月)上旬に上乗せ課税分を含む納付書が送付されます。
 

保険税の減額について

所得の申告(確定申告、町県民税の申告、国民健康保険の所得申告のうちいずれか)がお済みで、世帯の国民健康保険加入者の所得金額の合計が一定以下の世帯については、次のとおり均等割額・平等割額を軽減します。
 

7割軽減

世帯主、加入者及び特定同一世帯所属者の前年中の所得の合計額が33万円以下の方に適用されます。

均等割額

医療分 23,000円から16,100円軽減され6,900円となります。
後期高齢者支援金分 12,500円から8,750円軽減され3,750円となります。
介護保険料分(40歳~64歳)  11,500円から8,050円軽減され3,450円となります。

平等割

医療分 21,000円から14,700円軽減され6,300円となります。
後期高齢者支援金分 軽減なし
介護保険料分(40歳~64歳) 軽減なし
 
注意
特定世帯の平等割額
 医療分 21,000円から17,850円軽減され3,150円となります。 
 ※計算式:21,000円÷2(特定世帯半額)×0.3(7割軽減)=3,150円
 後期高齢者支援金分 軽減なし
 介護保険料分(40歳~64歳) 軽減なし
特定継続世帯の平等割額
 医療分 21,000円から16,275円軽減され4,725円となります。
 ※計算式:21,000円÷4×3(特定継続世帯4分の3の額)×0.3(7割軽減)=4,725円
 後期高齢者支援金分 軽減なし
 介護保険料分(40歳~64歳) 軽減なし
 

5割軽減

世帯主、加入者及び特定同一世帯所属者の前年中の所得の合計額が33万円+(27.5万円×加入者・特定同一世帯所属者の数)以下の方に適用されます。

均等割額

医療分 23,000円から11,500円軽減され11,500円となります。
後期高齢者支援金分 12,500円から6,250円軽減され6,250円となります。
介護保険料分(40歳~64歳) 11,500円から5,750円軽減され5,750円となります。

平等割額

医療分 21,000円から10,500円軽減され10,500円となります。
後期高齢者支援金分 軽減なし
介護保険料分(40歳~64歳) 軽減なし
 
注意
特定世帯の平等割額
 医療分 21,000円から15,750円軽減され5,250円となります。
 ※計算式:21,000円÷2(特定世帯半額)×0.5(5割軽減)=5,250円 
 後期高齢者支援金分 軽減なし
 介護保険料分(40歳~64歳) 軽減なし 
特定継続世帯の平等割額
 医療分 21,000円から13,125円軽減され7,875円となります。
 ※計算式:21,000円÷4×3(特定継続世帯4分の3の額)×0.5(5割軽減)=7,875円
 後期高齢者支援金分 軽減なし
 介護保険料分(40歳~64歳) 軽減なし
 

2割軽減

世帯主、加入者及び特定同一世帯所属者の前年中の所得の合計額が33万円+(50万円×加入者・特定同一世帯所属者の数)以下の方に適用されます。

均等割額

医療分 23,000円から4,600円軽減し18,400円となります。
後期高齢者支援金分 12,500円から2,500円軽減し10,000円となります。
介護保険料分(40歳~64歳) 11,500円から2,300円軽減し9,200円となります。

平等割額

医療費分 21,000円から4,200円軽減し16,800円となります。
後期高齢者支援金分 軽減なし
介護保険料分(40歳~64歳) 軽減なし
 
注意
特定世帯の平等割額
 医療分 21,000円から12,600円軽減し8,400円となります。
 ※計算式:21,000円÷2(特定世帯半額)×0.8(2割軽減)=8,400円
 後期高齢者支援金分 軽減なし
 介護保険料分(40歳~64歳) 軽減なし
特定継続世帯の平等割額
 医療分 21,000円から8,400円軽減し12,600円になります。
 ※計算式:21,000円÷4×3(特定継続世帯4分の3の額)×0.8(2割軽減)=12,600円
 後期高齢者支援金分 軽減なし
 介護保険料分(40歳~64歳) 軽減なし
 
注意2:所得とは、収入から必要経費(給与所得控除額、公的年金等控除額等のことで、青色事業専従者給与、事業専従者控除額は必要経費に含まれません。)を差し引いたもので、土地・建物等の譲渡所得(特別控除前)、確定申告又は町県民税の申告をした株式譲渡所得も含まれます。なお、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除などの「所得控除」は、適用されません。
 

後期高齢者医療制度の創設に伴う保険税の緩和措置

同じ世帯の中に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方がいる場合は、国民健康保険税がこれまでと大きく変わることがないようにするため、次の緩和措置を講じます(申請の必要はありません)。

低所得世帯に対する軽減

軽減を受けている世帯について、国民健康保険からの移行により世帯の被保険者が減少しても、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同様の軽減措置を受けることができます。

平等割額の減額

後期高齢者医療制度への移行により国民健康保の被保険者が1人の世帯になる場合は、平等割額を5年間半額、その後3年間4分の1の額を軽減します。

健康保険組合(社会保険等)の被扶養者であった方に対する軽減

健康保険組合等に加入していた方が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その被扶養者の方(65~74歳)が国民健康保険に加入した場合は、当分の間、保険税が次のとおり減免されます(申請は毎年度必要となります)。

所得割額

全額免除

均等割額

半額減免

平等割額

半額減免 (被保険者が一人の場合)

年度の途中で加入・脱退された方の保険税

年度の途中で加入した方の保険税は、加入の届出をした月に係わらず,国民健康保険に加入した月(会社を退職した日の翌日、町外から転入した日などの属する月)から月割計算をします。
また、年度の途中で資格がなくなった方は、加入していた期間分を月割計算します。

大磯町に転入してきた方の保険税

他市区町村から大磯町に転入してきた方の保険税は、まず「平等割額と均等割額」で納めていただく場合があります。その後、大磯町から転入前にお住まいの市区町村に問い合わせ、所得判明により保険税額が変わる場合は、変更後の金額で納めていただくことになりますので、再度通知書を送付します。

保険税を滞納した場合

督促状・延滞金・訪問納付勧奨について

納期限までに保険税が納付されない場合、督促状を送付します。納期限を過ぎてから納付された場合は、納付されていても、行き違いで督促状が届く場合がありますので、ご了承ください。滞納の状況によっては、直接職員がご自宅に伺い、納付を勧める場合もあります。

短期被保険者証の交付

災害などの特別な事情がないまま保険税を滞納すると、2年間有効で郵送で自動更新される通常の「被保険者証」を返還していただき、6ヶ月有効の「短期被保険者証」を交付することになります。更新の際に、納税相談や生活状況の聴取が必要となる場合がありますので、ご了承ください。

保険税の使いみち

国民健康保険に加入していると、病気にかかったときやけがをしたとき、保険証を病院等の窓口に提出することで、診療・治療の保険適用分について保険給付が受けられます。また、加入者が出産したときの「出産育児一時金」や死亡したときの「葬祭費」を申請することができます。

簡単で便利な口座振替をご利用ください。

町指定の金融機関等に口座振替依頼の申請を行い、保険税額分を預けておくことで、納期限当日に、申請された預(貯)金口座から、各期の納付額が振り込み払いされます。自動的に振り込まれ、納付のたびに金融機関等に行く必要がないことから、納め忘れも防げますので、忙しい方や不在がちな方に便利です。

申し込み方法

  • 預金通帳
  • 印鑑(通帳届出印)
  • 国民健康保険税納税通知書 
これらをもって、町指定の金融機関等で手続きをしてください。

取り扱い金融機関等について

  • 中南信用金庫
  • 三井住友銀行
  • 横浜銀行
  • 湘南農業協同組合
  • みずほ銀行
  • 平塚信用金庫
  • 三菱UFJ銀行
  • さがみ信用金庫
  • 中栄信用銀行
  • ゆうちょ銀行(郵便局)
  • スルガ銀行

 

お問い合わせ先
町民福祉部 町民課 保険年金係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:247,274,275)
ファックス:0463-61-1991
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