国民健康保険税

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平成29年度4月からの改正で国民健康保険税の税率・税額が変更され、医療分に賦課されていた資産割が廃止されました。国民健康保険に加入されている皆さんには、ご負担をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いします。

国民健康保険の被保険者の皆さんが病気やけがをしたときの医療費は、皆さんの保険税でまかなわれています。保険税は国民健康保険を支える大切な財源です。国民健康保険を健全に運営するため、保険税の納付にご協力をお願いします。

保険税額の決定

国民健康保険の保険税は、「医療分」「介護保険料分(40歳以上65歳未満の方)」「後期高齢者支援金分」の所得割・均等割・平等割という3つの項目をそれぞれ算出し、最終的に世帯で合算した金額になります。
また、年度の途中で加入したり、脱退した方は加入していた期間を月割計算します。年度途中で75歳になり後期高齢者医療保険制度へ以降する場合は年度のはじめから加入期間を月割計算してお知らせしています。
  • 所得割とは、世帯の一人ひとりについて、「総所得-33万円」を計算した金額×税率
  • 均等割とは、加入者一人あたりに対して算定
  • 平等割とは、一世帯あたりに対して算定
  • 世帯限度額とは、年間の保険税の世帯あたりの上限です

 

国民健康保険税額

税率と税額

所得割率

医療分 5.70/100
後期高齢者支援金分 2.50/100
介護保険料分(40歳~64歳) 2.10/100 

均等割額(一人あたり)

医療分 22,000円
後期高齢者支援金分 11,000円
介護保険料分(40歳~64歳) 11,500円

平等割額(一世帯あたり)

医療分 27,000円
後期高齢者支援金分 なし
介護保険料分(40歳~64歳) なし

世帯限度額

医療分 54万円
後期高齢者支援金分 19万円
介護保険料分(40歳~64歳) 16万円
 
注意1:国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方(以降、「特定同一世帯所属者」といいます。)がいる世帯で、国民健康保の被保険者が1人の世帯になる場合(特定世帯)は、平等割額を5年間半額、その後3年間4分の1の額を軽減(特定継続世帯)します。
特定世帯平等割額
医療分 13,500円
後期高齢者支援金分 なし
介護保険料分(40歳~64歳) なし
特定継続世帯平等割額
医療分 20,250
後期高齢者支援金分 なし
介護保険料分(40歳~64歳) なし
注意2:国民健康保険へ中途加入・脱退された方および国民健康保険に加入している介護保険第2号被保険者該当者で、当該年度内に65歳を迎える方については、加入期間の月割りで計算してあります。年度途中で40歳になる方については、誕生月(1日の生まれの方は、その前月)以降月割りで計算された介護分が国民健康保険税に上乗せとなって誕生月(1日の生まれの方は、その前月)上旬に上乗せ部分の納付書が送付されます。

保険税の減額について

所得の申告(確定申告、町県民税の申告、国民健康保険の所得申告のうちいずれか)がお済みで、世帯の国民健康保険加入者の所得金額の合計が一定以下の世帯については、次のとおり均等割額・平等割額を軽減します。 
 


帯主、加入者および特定同一世帯所属者の前年中の所得の合計額が33万円以下の方

軽減割合 7割軽減

国民健康保険税の軽減額

均等割額

医療分 15,400円
後期高齢者支援金分 7,700円
介護保険料分(40歳~64歳)  8,050円

平等割額

医療分 18,900円
後期高齢者支援金分 なし
介護保険料分(40歳~64歳) なし
 
注意
特定世帯平等割額
医療分 22,950円
後期高齢者支援金分 なし
介護保険料分(40歳~64歳)  なし
特定継続世帯平等割額
医療分 20,925
後期高齢者支援金分 なし
介護保険料分(40歳~64歳)  なし

世帯主、加入者および特定同一世帯所属者の前年中の所得の合計額が33万円+(27万円×加入者・特定同一世帯所属者の数)以下の方

軽減割合 5割軽減

国民健康保険税の軽減額

均等割額

医療分 11,000円
後期高齢者支援金分 5,500円
介護保険料分(40歳~64歳) 5,750円

平等割額

医療分 13,500円
後期高齢者支援金分 なし
介護保険料分(40歳~64歳)  なし
 
注意
特定世帯平等割額
医療分 20,250
後期高齢者支援金分 なし
介護保険料分(40歳~64歳)  なし
特定継続世帯平等割額
医療分 16,875
後期高齢者支援金分 なし
介護保険料分(40歳~64歳)  なし
 

世帯主、加入者および特定同一世帯所属者の前年中の所得の合計額が33万円+(49万円×加入者・特定同一世帯所属者の数)以下の方

軽減割合 2割軽減

国民健康保険税の軽減額

均等割額

医療分 4,400円
後期高齢者支援金分 2,200円
介護保険料分(40歳~64歳) 2,300円

平等割額

医療費分 5,400円
後期高齢者支援金分 なし
介護保険料分(40歳~64歳) なし
 
注意1:
特定世帯平等割額
医療分 16,200円
後期高齢者支援金分 なし
介護保険料分(40歳~64歳) なし
特定継続世帯平等割額
医療分 10,800
後期高齢者支援金分 なし
介護保険料分(40歳~64歳) なし
注意2:所得とは、収入から必要経費(給与所得控除額、公的年金等控除額など。青色事業専従者給与、事業専従者控除額は必要経費に含まれません。)を差し引いたもので、土地・建物等の譲渡所得(特別控除前)、確定申告または町県民税の申告をした株式譲渡所得も含まれます。なお、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除などの「所得控除」は適用されません。

後期高齢者医療制度の創設に伴う保険税の緩和措置

同じ世帯の中に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方がいる場合は、国民健康保険税がこれまでと大きく変わることがないようにするため、次の緩和措置を講じます(申請の必要はありません)。

低所得世帯に対する軽減

軽減を受けている世帯について、国民健康保険からの移行により世帯の被保険者が減少しても、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同様の軽減措置を受けることができます。

平等割額の減額

後期高齢者医療制度への移行により国民健康保の被保険者が1人の世帯になる場合は、平等割額を5年間半額、その後3年間4分の1の額を軽減します。

健康保険組合(社会保険等)の被扶養者であった方に対する軽減

健康保険組合等に加入していた方が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その被扶養者の方(65~74歳)が国民健康保険に加入した場合は、当分の間、保険税が次のとおり減免されます(申請は毎年度必要となります)。

所得割額・資産割額

全額免除

均等割額

半額減免

平等割額

半額減免 (被保険者が一人の場合)

年度の途中で加入・脱退された方の保険税

年度の途中で加入した方の保険税は、加入の届出をした月に係わらず,国民健康保険に加入した月(会社を退職した日の翌日、町外から転入した日などの属する月)から月割計算をします。
また、年度の途中で資格がなくなった方は、加入していた期間分を月割計算します。

大磯町に転入してきた方の保険税

他市町村から大磯町に転入してきた方の保険税は、まずは「平等割額と均等割額」で納めていただく場合があります。その後、転入前に住んでいた市町村に問い合わせ、所得が判明し保険税額が変わる場合には、変更後の金額で納めていただくことになりますので、再度通知書をお送りします。

保険税を滞納した場合

督促状や訪問徴収

納期限までに保険税が納付されない場合、督促状をお送りいたします。納期限を過ぎてから納付された場合は、督促状が行き違いとなる場合がありますので、ご了承ください。また、直接ご自宅まで集金にうかがう場合もあります。

短期被保険者証の交付

災害などの特別な事情がないまま保険税を滞納すると、「保険証」を返還していただき、有効期間の短い「短期被保険者証」を交付することになります。

保険税の使いみち

国民健康保険に加入していると、病気にかかったときやけがをしたときに保険証を病院などの窓口に提出すると診療治療などの保険給付が受けられます。また、加入者が出産したとき「出産育児一時金」や死亡したとき「葬祭費」を申請することができます。

簡単で便利な口座振替をご利用ください。

保険税は、町指定の金融機関等へ納めていただきます。納期ごとに預(貯)金口座から自動的に振り込まれるので、納め忘れがありません。また、納期のたびに金融機関などに行く必要がないので、忙しい方・不在がちな方に便利です。

申し込み方法

  • 預金通帳
  • 印鑑(通帳届出印)
  • 国民健康保険税納税通知書 
これらをもって、町指定の金融機関等で手続きをしてください。

取り扱い金融機関等について

  • 中南信用金庫
  • 三井住友銀行
  • 横浜銀行
  • 湘南農業協同組合
  • みずほ銀行
  • 平塚信用金庫
  • 三菱東京UFJ銀行
  • さがみ信用金庫
  • 中栄信用銀行
  • ゆうちょ銀行(郵便局)
  • スルガ銀行

 

お問い合わせ先
町民福祉部 町民課 保険年金係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:247,274,275)
ファックス:0463-61-1991
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