平成13年度から平成14年度までの経過

更新日:2013年01月29日

検討委員会委員

大磯中学校部活動担当 杉山   豊 教諭(13年度)、馬場  一 教諭(14年度)
国府中学校部活動担当 仲條 幸敏 教諭
中郡中体連関係者    松岡 俊雄 教諭
     〃          鵜原 義夫 教諭
教育委員会事務局    林   正人 指導主事
     〃          鈴木 義邦 指導主事

平成13年度 第1回 検討委員会 平成13年11月13日(火曜日)

  1. 現状の部活動に関する問題点について
    (1)顧問不足について
    (2)部員不足について
    (3)専門的指導力不足について
    (4)部活動そのもののあり方(休日の練習や練習量等)について
     様々な問題点が指摘された中で、本検討委員会では、顧問不足、部員不足により、部活動の存続が困難になっている状況をどのように打開していくかについて検討を進めていくことにした。現
  2. 状把握のためのアンケートの実施について

  (1)学校の基本姿勢は?→教師へのアンケートの実施
  (2)保護者・子どもの考えは?→小学生も含め、児童生徒保護者へのアンケートの実施

平成13年度 第2回 検討委員会 平成14年3月4日(月曜日)

  1. 教員向けアンケートの検討
  2. アンケートの実施方法及び集計方法について
  • 平成14年4月 教員アンケートの実施

平成14年度 第1回 検討委員会 平成14年9月30日(月曜日)   

  1. アンケート結果からの考察
  2. 今後の方向性について

                          平成14年度 第2回 検討委員会 平成14年12月13日(金曜日)

  1. 児童生徒・保護者向けアンケートの検討
  2. アンケートの実施方法及び集計方法について
  • 平成15年1月 児童・生徒及び保護者向けアンケートの実施

                           平成15年度 第1回 検討委員会 平成15年4月28日(月曜日)   

  1. 2次報告について
  2. 今後の具体策について

部活動存続困難となる主な原因

  • 生徒数の減少により、部員数が減少した。
  • 教員数そのものが減少し、現存の部活動すべてに顧問を配置できなくなった。
    注:各学校とも、クラス数が9を割ると教員数が部活動数よりも少なくなる可能性がある。
  • 教員数の減少、過重負担、人事異動等により顧問を引き受ける教師がいない。

全体を通して

 今回のアンケートは、各学校で部活動の存続が困難になってきている状況があり、その主な原因が、生徒数の減少、それに伴う教員の減少、人事異動により、次の顧問の引受け手が見つからない等があげられている。
 まず、教員の意識としては、上記のようなケースが起こった場合でも、安易に廃部や休部を選択するのではなく、できる範囲で生徒や保護者の要請に応えるべく努力しようとする姿勢が伺える。しかし、それはあくまでも「部活動はできる範囲で無理をせず行うもの」という基本的な考えがあり、「引き受けてがいなければ、何とか自分が引き受ける」という意見が多いのも、そのための条件として「複数顧問制、外部指導者の導入及び合同部活動の実現」を前提としたものであると考えられる。
 これに対し、入学した中学校1年生は、自分がやりたかった部活動が入学時にあったかどうかにかかわらず、入部率が90%を超え、その後の継続性も高い。しかし、今回のアンケート結果からは、生徒一人ひとりがその部活動でどの程度の満足感を得ているのかは伺うことができない。
 一方、入学前の小学校6年生及びその保護者は、部活動に対する少ない情報の中、その多くの児童が中学校での部活動への入部を希望し、保護者は入部してほしいと望んでいる。しかし、子どものやりたい部活動がなかった場合、保護者の多くが「他の部活動で」と考える一方で、様々な「その他意見」が寄せられた。その中では、子どもが望む部活動の設立や存続を望む意見が多く、そのための具体的方策も数多く寄せられた。
 また、生徒数・教員数及び部活動数の推移(下記PDF)を見ると、今後約10年間は、生徒数・教師数はほぼ横ばいで、このままでは現在の課題が解決する見込みはほとんどないと考えられ、教員の人事異動に伴う顧問の問題は、今後も更に深刻化する可能性があると考えられる。
 そこで、本検討委員会では、今後約10年間の生徒数・教師数の推移及びアンケート結果等を考慮した中で「新しい部活動の形態」を検討し、早急に具体策を示す必要があると考える。

今後の検討委員会

  • 検討委員会メンバーの再考

   ・現在のメンバーに両中学校長(又は教頭)及び保護者代表等を加える

  • 具体的対策案作り

   ・両中学校の協力、保護者・地域等の援助・協力、行政からの援助・協力を視野に入れた原案作り

  • 具体的対策の提示

この記事に関するお問い合わせ先

教育委員会 教育部 学校教育課 教育指導係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:344,325)
ファックス:0463-61-1991
メールフォームによるお問い合わせ