児童扶養手当

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児童扶養手当とは?

 この制度は、父母の離婚・父母の死亡などによって父又は母と生計を同じくしていない児童について、母子または父子家庭の生活の安定や自立の促進を図るための制度です。

支給額(平成29年4月分から)

 
区分 手当の全額を受給できる方 手当の一部を受給できる方
児童1人のとき 月額 42,290円

月額 42,280円~ 9,980円

児童2人のとき

月額 52,290円

月額 52,280円~14,980円

児童3人以上のとき

3人目から児童一人増すごとに、最大月額5,990円加算

注)児童扶養手当の額については、物価の変動に応じて額が自動的に改定される「自動物価スライド制」がとられています。

どのような人が手当を受けられるの?

 日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者)を監護している父母又は父母に代わって養育している方に支給します。

支給される条件

1 父母が婚姻を解消した児童

2 父又は母が死亡した児童

3 父又は母が政令に定める程度の障害の状態にある児童

 (障害の程度については、特別児童扶養手当のページを参照してください。)

4 父又は母の生死が明かでない児童

5 父又は母から1年以上同居せず監護されていない児童(注)

6 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成24年8月から)

7 父又は母が1年以上拘禁されている児童

8 母が婚姻しないで生まれた児童

9 父・母とも不明である児童

注)父又は母が児童と同居しないで扶養義務及び監護義務を全く放棄している状態が1年以上にわたって継続している場合。

ただし、次のような場合は手当が支給されません

・児童が...

1 父又は母の死亡について支給される公的年金給付又は遺族補償を受けることができるとき。

2 児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき。

3 父又は母に支給される公的年金の加算対象になっているとき。

・父母又は養育者が...

1 公的年金給付を受けることができるとき(老齢福祉年金を除く)

2 婚姻の届出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき(父母に限る)

新規認定申請に必要な書類

1 請求者と対象児童の戸籍・抄本

2 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し(続柄・本籍がわかるもの)

3 印鑑(朱肉を使うもの)

4 「個人番号カード」もしくは「個人番号通知カード」及び「本人確認書類(免許証、パスポート等)」が必要になります。                                         ※顔写真がないものは2種類以上の本人を確認できるものが必要です。            ※請求者・対象児童・配偶者・扶養義務者のものが必要です。    

5 その他必要書類

 ・預金通帳(請求者本人名義のもの) など

注)上記 1・2については、交付日から1ヶ月以内のもの

注)住民票及び戸籍の添付が省略できる場合もあります。

 

所得の制限があります

請求者及びその扶養義務者等の前年の所得が、下記限度額を超える場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止になります。

・請求者(父母又は養育者)

平成27年分所得
扶養親族等の数  (16歳未満の児童も含まれる)

手当の全額を受給できる方

手当の一部を受給できる方
0人   190,000円未満 1,920,000円未満
1人   570,000円未満 2,300,000円未満
2人   950,000円未満 2,680,000円未満
3人 1,330,000円未満 3,060,000円未満
4人 1,710,000円未満 3,440,000円未満

・配偶者・扶養義務者・父母がいない児童等の養育者

平成27年分所得
扶養親族等の数             (16歳未満の児童も含まれる)
0人 2,360,000円未満
1人 2,740,000円未満
2人 3,120,000円未満
3人 3,500,000円未満
4人 3,880,000円未満

所得額計算方法

所得額=年間収入額-必要経費(給与所得控除額等)+養育費(注)-80,000円(社会・生命保険料相当額)-下記の諸控除

注)児童の父又は母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として、父母又は児童が受け取る金品等で、その金額の80%

請求者(父母又は養育者) 配偶者・扶養義務者・父母がいない    児童等の養育者
控除の種類 控除額 控除の種類 控除額
 障害者控除 270,000円  障害者控除 270,000円
 特別障害者控除 400,000円  特別障害者控除 400,000円
 勤労学生控除 270,000円  勤労学生控除 270,000円
 寡婦(夫)控除 270,000円
(養育者のみ)
 寡婦(夫)控除 270,000円
 特別寡婦控除 350,000円
(養育者のみ)
 特別寡婦控除 350,000円
 老人扶養控除 100,000円  老人扶養控除 60,000円
 老人控除対象配偶者 100,000円 (扶養親族が当該老人扶養親族のみの場合は一人除く)
特定扶養親族又は  控除対象扶養親族 150,000円
 雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除は控除の相当額
 肉用牛の売却による事業所得に係る免除を受けた場合の当該免除に係る所得の額

注)扶養義務者とは、民法第877条第1項(直径血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある)に定める方です。

注)控除対象扶養親族とは、前年の12月31日時点で16歳以上19歳未満で一定の要件を満たした方をいいます。

支給方法

 手当は、県知事の認定を受けると、認定請求をした翌月から支給され、4月・8月・12月(各月とも11日)の3回、指定された金融機関の口座へ振り込まれます。 

手当が受けられなくなる場合

 次のような場合は、手当を受ける資格がなくなります。下記のような事由が発生した場合は、すぐに子育て支援課までお越しください。資格がなくなってから手当を受け取った場合は、その間に支払われた手当を返還していただくことになりますので、ご注意ください。 なお、偽り、その他不正な手段によって手当を受けた場合は、罰せられることがあります。

1 受給者が結婚されたとき

2 受給者が婚姻の届出をされなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係)となったとき。

3 受給者が婚姻の届出を受ける対象となっているお子さんを扶養しなくなったとき。

4 遺棄等で受けている方は、手当を受ける対象となっているお子さんの親がみつかったり、連絡又は仕送りなどがあったとき。

5 配偶者が拘禁で受けている方は、配偶者が拘禁解除になったとき。

6 配偶者が障害で受けている方は、その障害が児童扶養手当で定められた程度より軽くなったとき。

7 受給者が、国民年金・厚生年金等の公的年金を受けることができるようになったとき。(請求すれば受けられる状態になったときを含みます。その場合はすぐにご連絡ください。手当は年金の 受給権を取得した年月に遡って資格がなくなります。以下8・9も同様です。)ただし、国民年金の老齢福祉年金は除きます。

8 手当を受ける対象となっているお子さんが、父または母が亡くなったことによる公的年金か遺族補償をうけることができるようになったとき。

9 手当を受ける対象となっているお子さんが、父または母の受けている国民年金・厚生年金・恩給などの額の加算の対象となったとき。

10 手当を受ける対象となっているお子さんが、児童福祉施設等に入所したり、里親に預けられたとき。

11 その他(証書の注意事項を参照してください。)

現況届の提出

 現況届は、受給資格や前年の所得額について、その年の8月から翌年7月までの手当を支給するかどうかを審査するため、年1回提出していただくものです。届出期間(8月1日から8月31日まで)を過ぎると手当の支給が遅れる場合がありますのでご注意ください。又、未提出のまま2年間を経過すると、受給資格がなくなります。さらに再度の請求ができなくなる場合がありますので、ご注意ください。

「重要なお知らせ」が届いた方へ

 児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件に該当する方には、事前に「重要なお知らせ」を通知しますので、必ずお読みになって、必要な手続きを行ってください。次の1~5のいずれかに該当する場合は、定められた期限までに必要な書類の提出をあひていただければ、今までと同様に児童扶養手当を受給することができます。

1 就業している

2 求職活動等の自立を図るための活動をしている

3 身体上又は精神上の障害がある

4 負傷又は疾病等により就業することが困難である

5 受給者が監護する児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、受給者が介護する必要があるため、就業することが困難である

 この届出は現況届(毎年8月)の時に手続きが必要です。上記1~5に該当しない場合、又は、必要な届出が期限までに間に合わないときは、子育て支援課にご連絡ください。

注)なお、所得の状況や家族の状況等に変化があった場合は、この限りではありません。

その他の届出について

 住所・氏名・受け取り金融機関の変更があったとき、扶養するお子さんの増減があったとき、証書をなくしたときなどは、子育て支援課までご連絡ください。

障害年金の子の加算と児童扶養手当について

 「障害年金加算改善法」が平成23年4月に施行され、障害基礎年金の子の加算と児童扶養手当の運用が見直されました。

・障害年金子加算の範囲拡大

 障害年金の受給権発生後に配偶者や子どもの生計を維持することになった場合、その事実が発生した時点から加算の対象です。

・児童扶養手当の受給拡大

 児童扶養手当額が障害基礎年金の子の加算額を上回る場合は、年金受給権者と子どもの間に生計維持関係がないものとして取り扱い、子の加算の対象としないことにより児童扶養手当を受給することが可能となります。

お問い合わせ

児童扶養手当・・・子育て支援課 内線306
障害年金・・・町民課 内線247、平塚年金事務所 電話番号0463-22-1515

お問い合わせ先
町民福祉部 子育て支援課 子育て支援係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:305,306)
ファックス:0463-61-1991
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