新しい介護予防・日常生活支援総合事業

　高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、地域やボランティアによる助け合いなど、地域全体で高齢者を支えていくことが必要です。

　また、高齢者自身も、自らの持つ力を最大限に生かして、要介護状態にならないように予防することも大切です。

　そのための取組みとして「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」を平成２９年４月から開始します。

１．介護保険要支援認定を受けた人が利用する、訪問介護（ホームヘルプサービス）と通所介護（デイサービス）が総合事業に移行します。

⇒今までに訪問介護や通所介護のサービスを利用していた人は、４月以降も引き続き利用できます。サービス内容や自己負担額は変更ありません。

２．介護保険要支援認定を受けていなくても、「基本チェックリスト（健康状態を確認するための質問票）」を行うことにより、生活機能の低下が認められる方（事業対象者）は総合事業を利用できます。

３．民間事業者のほか、NPO、ボランティア団体、地域住民など、多様な主体による介護予防と生活支援サービスを提供します。（体制が整い次第、順次展開していきます）

１．平成２９年４月以降に新規申請により、介護保険要支援認定を受ける方

２．平成２９年４月以降に更新申請により、介護保険要支援認定を受ける方

３．基本チェックリストにより、生活機能の低下が認められる方（事業対象者）